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2007年4月

2007年4月19日 (木)

2007年教科書検定に関わる要望書

文部科学大臣 殿

 

2007年教科書検定に関わる要望書

 

2007年3月30日に公開された、高等学校用日本史教科書の検定結果は、多くの沖縄県民に怒りと疑問を広げています。沖縄戦における集団死・「集団自決」に関わる検定意見の内容と修正結果がその原因です。30日のマスコミ公開以降、学校教育関係者のみならず多くの県民、とりわけ戦争体験者が怒りの声をあげ、連日テレビ・新聞等がこの話題をとりあげています。その中で、私たち「沖縄戦の歴史歪曲を許さず、沖縄から平和教育をすすめる会」でも、この問題に対し抗議の意を表明し、修正指示を撤回するよう文部科学省へ求めています。これは、沖縄県知事も今回の修正意見については疑義を表明しているように、多くの県民の思いであり、あの汚辱の戦場を生き延びた体験者の思いと、同一です。

沖縄戦研究者の地道な研究・調査活動によって、集団死・「集団自決」が日本軍の強制・強要・命令・誘導等によって起こり、それは日本軍による住民虐殺と表裏一体であったこと、また慶良間諸島だけでなく沖縄本島・周辺離島でも発生していることを明らかにされてきました。そのことは第3次家永教科書裁判の最高裁判決(1997829日第三小廷)の中でも沖縄戦の実相として明確に判示されています。その後、沖縄戦当時の様々な史料・公文書の発見等により更に実証的研究が進み、そのことを裏付けています。そうした成果がこれまでの教科書記述には反映されていました。

しかし、マスコミ報道等によれば、貴省は今回の修正意見の理由として、「軍命の有無をめぐる論争が起きていること」、「沖縄戦集団自決冤罪訴訟の原告意見陳述(20058月)を参考資料としたこと」を挙げています。しかし、「冤罪訴訟」という呼称は原告支援者の呼び方であり、貴省がこれを使用したことは一方当事者の立場に立ったものとして極めて不公正であります。また現在係争中の裁判を根拠に変更することは、これまで貴省が示していた「裁判などで係争中の事象を確定的に扱うことを禁止する」という検定基準を大幅に逸脱し,また沖縄戦研究の成果を無視したものとして,極めて中立性・客観性に欠けたもとをいわざるを得ません。そこで私たちは、重ねて修正意見の白紙撤回を求めるとともに、次のことを要請します。

 

1. 4月26日より実施される高校教科書の検定資料の公開を沖縄県内でも実施するよう求めます。

今回も全国8カ所での開催であり、沖縄県で開催されたことはありません。これだけ今回の検定に関わって問題となっている現場で、その検定について説明することは、文部科学省の責務です。5月中、又は沖縄県議会最中に沖縄県で開催することを求めます。

 

2. 文部科学省に対し、今回の修正意見作成にあたってどのような資料をもとに、何が議論され、どうして今回の修正意見に至ったのか、具体的な審議経過等についての説明を求めます。

上記で指摘した通り、参考にした書籍は研究の一部としか言えず、それも民事裁判の陳述書など関係者しか手に入らない資料を、原告側の支援会の呼称である名前で利用するなど、検定資料の公開だけでは、不明瞭な点が多くあります。これに関し、どのように公平性・中立性が保たれ、歴史研究の論争や成果を踏まえたのかを明らかにしていただきたい。

 

2007年4月16日

沖縄戦の歴史歪曲を許さず、沖縄から平和教育をすすめる会

2007年4月11日 (水)

抗議声明文です

3月30日付の高校日本史教科書において、沖縄戦の「集団自決」に関わる記述において「日本軍の強制・強要」の記述が削除されました。

これに関する平和教育をすすめる会の抗議声明です。

高等学校歴史教科書検定における沖縄戦の「集団自決」の記述から

「軍の強制」を削除させたことに対して抗議する

2007年3月30日に公表された高等学校歴史教科書の検定結果によれば、文部科学省は、沖縄戦における集団死・「集団自決」について「日本軍による自決命令や強要があった」とする5社、7冊に対し「沖縄戦の実態について誤解する恐れのある表現」として修正を指示し、日本軍による命令・強制・誘導等の表現を削除・修正させたことが判明した。

1982年の教科書検定時、沖縄における日本軍の住民虐殺の記述を巡って、検定により修正が加えられていることが明らかになるや「沖縄戦の実相」を否定・歪曲するものとして戦争体験者をはじめとして沖縄全体から大きな怒りと反発が起こった。文部省(当時)は、沖縄戦の住民犠牲を記述する場合は、犠牲的精神の発露としての住民自ら命を絶った美しい死であるとする意味での「集団自決」を盛り込むよう強要してきたのである。しかし、沖縄戦研究及び多くの生存者・体験者が明らかにしたことは、沖縄戦における「集団自決」とは極限状況におかれた住民が、「軍官民共生共死」の思想のもと、家族同士が殺し合うという悲惨なものであった。

このことは、第3次家永教科書裁判の最高裁判決において、「集団自決の原因については、集団的狂気、極端な皇民化教育、日本軍の存在とその誘導、守備隊の隊長命令、鬼畜米英への恐怖心、軍の住民に対する防備対策、沖縄の共同体のあり方など様々な要因が指摘され、戦闘員の煩累を絶つための崇高な犠牲的精神によるものと美化するのは当たらないとするのが一般的であった、というのである」「集団自決と呼ばれる事象についてはこれまで様々な要因が指摘され、これを一律に集団自決と表現したり美化したりすることは適切でないとの指摘もあることは原審の認定するところである」と明確に判示され、「日本軍によって強制された『集団自決』(集団死)」が、日本軍の住民虐殺と併せて、沖縄戦研究の定説として教科書に記述されてきた。

今回の文部科学省の検定意見は、大阪地方裁判所で係属中の大江健三郎氏と岩波書店を名誉毀損で訴えた原告梅澤氏の主張等を持ち出し、「軍命がなかった」という一方の当事者の主張に立脚し、それが主流になりつつあると判断し、申請内容を修正させたのである。裁判は、主張書面や証拠書類等が提出されたのみであり、現在進行中である。訴訟係属中で結論の出ていない裁判の一方当事者の主張を根拠に教科書記述の書き換えを要求することは、裁判を恣意的に利用したものであり、政治的な意図が見え隠れするものと言わざるを得ない。原告らの主張する「『集団自決』は、住民が国に殉じた犠牲的精神に基づき、自ら命を絶った美しい死であった」とする一方的な歴史観を押しつけるものである。

私たちは、この検定結果が沖縄戦の実相を歪めるものであり、戦争の本質を覆い隠し、美化するもので、沖縄の未来を担う子どもたちはおろか、日本全国の子どもたちにこのような内容の教科書がわたることを絶対に許すことはできない。

ついては、今回の検定結果に強い抗議を示すとともに、文部科学省は今回の修正指示を撤回し、申請時の文章に戻すよう強く要求する。

宛 文部科学大臣

2007年4月2日

沖縄戦の歴史わい曲を許さず、沖縄から平和教育をすすめる会

大江健三郎・岩波書店沖縄戦裁判支援連絡会

抗議集会アピール

4月6日に開かれました教科書検定に関する緊急抗議集会のアピール文の紹介です。

緊急抗議集会アピール

文部科学省による不当な教科書検定を許さず、

沖縄から沖縄戦の実相を正しく伝えるとりくみをすすめよう

2007年3月30日に公表された高等学校教科書検定の結果は、沖縄県民の大きな怒りを生み出しています。文部科学省は、沖縄戦における集団死・「集団自決」について「日本軍による自決強制や強要があった」とする5社、7冊に対し「沖縄戦の実態について誤解する恐れのある表現」として修正を指示し、日本軍による強制・誘導等の表現を削除・修正させました。

私たちは、これまでも沖縄戦の実相を歪める動きに対して、多くの県民とともに「歴史の真実を次代へ」という思いで是正のとりくみをすすめてきました。1982年の教科書検定では日本軍の住民虐殺記述の削除に対して、県・市町村議会においても全会一致で抗議決議を上げ、教科書の中に日本軍による住民虐殺の記述を復活させました。その際文部省(当時)は、「集団自決」を殉国美談として書かせるようせまってきましたが、執筆者たちは沖縄戦研究及び多くの生存者・体験者の証言などから、極限状況におかれた住民が「軍官民共生共死」の思想のもと、家族同士が殺し合うに至ったものであり、「集団自決」は軍の命令・強制・誘導なしには起こりえなかったことを教科書に盛り込ませてきました。

それが、これまでの教科書記述にある「日本軍により『集団自決』に追いこまれた・強いられた」という表現だったのです。今回、「日本軍により…」という表現を不明瞭にするのは、沖縄戦の中で沖縄住民の体験した最大の教訓でもある「軍隊は住民を守らない」という事実を歪めることであり、沖縄戦の本質を変え、戦争の本質を隠蔽するものです。このような暴挙を私たちは到底許すことはできません。

しかも、今回の検定意見において文部科学省は、自ら課した検定基準を逸脱し、現在係属中である「大江・岩波沖縄戦裁判」の原告側の主張を一方的に採用し、修正を強要したことは、文部科学省が教科書検定を学術的な尺度ではなく、恣意的かつ政治的な観点で検定していることを露呈しました。これは、教科書検定そのものが、子ども達に歴史の真実を覆い隠す機能を積極的に果たし、現在の政府の意向を押しつけなど、政治状況に左右されていることを証明するもので、教科書検定そのものの違法性を明らかにしています。

このように今回の検定結果が沖縄戦の実相を歪めるものであり、戦争の本質を覆い隠し、美化するものであることは明らかです。沖縄の未来を担う子どもたちはおろか、日本全国の子どもたちにこのような内容の教科書がわたることを絶対に許すことはできません。

私たちは、今回の検定結果に対し強い抗議を示すとともに、文部科学省は今回の修正指示を撤回し、申請時の文章に戻すよう強く要求します。また、教科書会社・教科書執筆者に対し、文部科学省による不当な記述の削除に応じることなく、歴史の真実を正しく記述するよう求めます。

さらに、多くの県民のみなさんに、以下のとりくみをよびかけます。

1.沖縄戦の教科書記述に対する抗議や要望を、沖縄県民の声として、あらゆる場面・機会にあげていきましょう。

2.文部科学省に対し「記述復活署名」をとりくみ、教科書記述に沖縄戦の実相・教訓を正しく記述させましょう。

         2007年4月6日

緊急抗議集会「沖縄戦の歴史わい曲を許さない!」参加者一同

沖縄戦の歴史わい曲を許さず、沖縄から平和教育をすすめる会

2007年4月 3日 (火)

教科書検定意見に「平和教育をすすめる会」が声明を出しました

高等学校歴史教科書検定における沖縄戦の「集団自決」の記述から

「軍の強制」を削除させたことに対して抗議する

2007年3月30日に公表された高等学校歴史教科書の検定結果によれば、文部科学省は、沖縄戦における集団死・「集団自決」について「日本軍による自決命令や強要があった」とする5社、7冊に対し「沖縄戦の実態について誤解する恐れのある表現」として修正を指示し、日本軍による命令・強制・誘導等の表現を削除・修正させたことが判明した。

1982年の教科書検定時、沖縄における日本軍の住民虐殺の記述を巡って、検定により修正が加えられていることが明らかになるや「沖縄戦の実相」を否定・歪曲するものとして戦争体験者をはじめとして沖縄全体から大きな怒りと反発が起こった。文部省(当時)は、沖縄戦の住民犠牲を記述する場合は、犠牲的精神の発露としての住民自ら命を絶った美しい死であるとする意味での「集団自決」を盛り込むよう強要してきたのである。しかし、沖縄戦研究及び多くの生存者・体験者が明らかにしたことは、沖縄戦における「集団自決」とは極限状況におかれた住民が、「軍官民共生共死」の思想のもと、家族同士が殺し合うという悲惨なものであった。

このことは、第3次家永教科書裁判の最高裁判決において、「集団自決の原因については、集団的狂気、極端な皇民化教育、日本軍の存在とその誘導、守備隊の隊長命令、鬼畜米英への恐怖心、軍の住民に対する防備対策、沖縄の共同体のあり方など様々な要因が指摘され、戦闘員の煩累を絶つための崇高な犠牲的精神によるものと美化するのは当たらないとするのが一般的であった、というのである」「集団自決と呼ばれる事象についてはこれまで様々な要因が指摘され、これを一律に集団自決と表現したり美化したりすることは適切でないとの指摘もあることは原審の認定するところである」と明確に判示され、「日本軍によって強制された『集団自決』(集団死)」が、日本軍の住民虐殺と併せて、沖縄戦研究の定説として教科書に記述されてきた。

今回の文部科学省の検定意見は、大阪地方裁判所で係属中の大江健三郎氏と岩波書店を名誉毀損で訴えた原告梅澤氏の主張等を持ち出し、「軍命がなかった」という一方の当事者の主張に立脚し、それが主流になりつつあると判断し、申請内容を修正させたのである。裁判は、主張書面や証拠書類等が提出されたのみであり、現在進行中である。訴訟係属中で結論の出ていない裁判の一方当事者の主張を根拠に教科書記述の書き換えを要求することは、裁判を恣意的に利用したものであり、政治的な意図が見え隠れするものと言わざるを得ない。原告らの主張する「『集団自決』は、住民が国に殉じた犠牲的精神に基づき、自ら命を絶った美しい死であった」とする一方的な歴史観を押しつけるものである。

私たちは、この検定結果が沖縄戦の実相を歪めるものであり、戦争の本質を覆い隠し、美化するもので、沖縄の未来を担う子どもたちはおろか、日本全国の子どもたちにこのような内容の教科書がわたることを絶対に許すことはできない。

ついては、今回の検定結果に強い抗議を示すとともに、文部科学省は今回の修正指示を撤回し、申請時の文章に戻すよう強く要求する。

宛 文部科学大臣

2007年4月2日

沖縄戦の歴史わい曲を許さず、沖縄から平和教育をすすめる会

大江健三郎・岩波書店沖縄戦裁判支援連絡

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