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歴史と実践

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2011年4月

2011年4月27日 (水)

4月26日新聞報道です

みなさま

沖縄タイムスの報道が次のような報道をしております。
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-04-27_17113/

 【東京】高木義明文部科学相は26日の閣議後会見で、沖縄戦での「集団自決(強制集団死)」をめぐる 大江・岩波訴訟で軍の関与を認めた判決確定を受け、教科書検定について「(検定は)教科用図書検定調査審議会(検定審)で専門的、学術的に審議されてい る。これからもそうだ」と述べ、高校歴史教科書検定で「集団自決」の記述から日本軍の強制を削除する根拠となった検定意見を撤回する考えがないことを表明 した。

 判決確定については「私人の論争なので司法が下した判断についてコメントする立場にはない」とし、沖縄戦については「住民を巻き込み、多くの人が犠牲になった。歴史を風化させてはならず、しっかり子どもたちに教えていくことが重要だ」と語った。

 今後の教科書検定に訴訟の結果が反映されるかとの問いには「検定審で客観的、学問的な成果に照らして審議されると思う」と述べるにとどめた。

 歴史教科書での「集団自決」の表記をめぐっては、2007年の高校教科書検定で、同訴訟が係争中であることを主な理由として、検定審が軍の強制があったとする記述を削除するよう求める検定意見を出していた。

 軍の強制を盛り込んだ「沖縄ノート」を出版し、訴訟を闘った作家の大江健三郎さんは判決確定後、「もう係争中ではない」として教科書での強制記述の復活を期待。県内でも市民団体を中心に復活を要望する声が高まっている。

誤り認めたも同然 高嶋琉大名誉教授

 高木文科相の発言に、教科書問題に詳しい琉球大の高嶋伸欣名誉教授は「今さら『私人の論争』と言うなら、その裁判を根拠に強制記述を削除させた検定意見は間違っていたということを認めたも同然だ」と強調。

 検定審については「事実上、文科省の原案を踏襲するだけの機関」と指摘し、「政権交代しても官僚支配の教科書行政は変わらない。検定制度から文科省を切り離さないとダメだ、という議論になる」と断じた。

2011年4月26日 (火)

大江健三郎・岩波書店沖縄戦裁判支援連絡会の声明です

沖縄戦裁判上告棄却・上告不受理決定についての声明

2011
421日、最高裁判所第一小法廷(白木勇裁判長)は、平成20年(ネ)第1226号
出版差止め等請求事件、いわゆる大江健三郎・岩波書店沖縄戦裁判の上告および上告受理の申し立てに対し、「本件上告を棄却する。本件を上告審として受理しない。上告費用および申立費用は上告人兼申立人らの負担とする」との決定をくだした。このことにより、200585日大阪地方裁判所に提訴された裁判の大江・岩波側勝訴が確定した。20081031日の大阪高等裁判所の控訴審判決が確定したこととなる。私たちは、この決定を当然のことと受け止める。
本裁判は、特定の歴史観をもった人々による沖縄戦の真実を歪曲しようとしたきわめて政治的なものであり、原告本人が20073月の教科書検定結果の公開の際に、「教科書問題はこの裁判の大きな目標だったので、とてもうれしい」と述べたように、沖縄戦教科書記述の書き換えを狙う運動と結びついたものであった。
原告の敗訴によって、高等学校日本史教科書検定の根拠はなくなり、彼らの仕掛けた論争は破綻した。裁判では、多くの体験者が命を削って証言・陳述をおこない、沖縄戦の実相を明らかにした。今後これらの成果を全国へと発信し、子どもたちに歴史の真実を伝えるツールの一つである「教科書」に反映させていくことが重要な課題である。
私たちは、本決定によって「沖縄戦の事実」が確認されたとはとらえることはできない。確定した大阪高裁判決が、「このような歴史的事実の認定については、(中略)本来、歴史研究の課題であって、多くの専門家によるそれぞれの歴史認識に基づく様々な見解が学問の場に於いて論議され、研究され蓄積されて言論の場に提供されていくべきものである。司法にこれを求め、仮にも『有権的な』判断を期待するとすれば、いささか、場違いなことであるといわざるを得ない」(判決124頁)と述べるとおり、本裁判の判断に「沖縄戦の真実」をゆだねたわけでない。「沖縄戦の真実」は歴史研究として、沖縄体験者の証言、そして科学的な検証によって明らかにされてきた。裁判によって歴史事実をゆがめ国民の歴史認識を歪曲しようする方法は、戦争体験者の冒涜だけなく、不当な歴史書き換えの方法として糾弾されるべきものであり、その点を判決が踏まえていることを改めて確認したい。
私たちは、今回の決定をうけて2006年度教科書検定によって不当に書き換えられた教科書記述を回復し、「沖縄戦の真実」を教科書に記述するための運動を引き続き行う。そして、文部科学省に対し、2006年度検定意見をただちに撤回することを要求する。すべての教科書の沖縄戦に関する不十分な記述を見直し、改善するとりくみをすすめる。


2011
425

大江健三郎・岩波書店沖縄戦裁判支援連絡会

沖縄戦の歴史歪曲を許さず、沖縄から平和教育をすすめる会声明です

沖縄戦裁判上告棄却決定についての声明

 

2011425

沖縄戦の歴史歪曲を許さず、沖縄から平和教育をすすめる会

 

 

2011421日、最高裁判所第一小法廷(白木勇裁判長)は、「大阪高等裁判所平成20年(ネ)第1226号出版差止め等請求控訴事件(判決言い渡し日20081031日)」いわゆる「大江健三郎・岩波書店沖縄戦裁判」の原告らによる上告および上告受理の申し立てに対して、「本件上告を棄却する。本件を上告審として受理しない。上告費用および申立費用は上告人兼申立人らの負担とする」との決定を下した。これにより、大江健三郎氏と岩波書店の全面勝訴が確定した。原告らは、元隊長の命令がなかったとの判決を得ることを目的に本訴訟を提訴したわけであるが、司法の場においてもその目的は否定された。

本裁判の最大の争点は、軍や元隊長が住民に対して「集団自決」の命令を出したかどうかということであった。一審判決は、「(命令が出されたという)事実を真実とする相当な理由があった」と判示し、二審判決は、一審判決から更に踏み込んで「日本軍の強制ないし命令と評価する見解もありうる」と判示した。最高裁判所はそれらの判決を支持したもので沖縄戦の真実を反映したものとして、その意義は重大である。この勝訴判決をもたらしたものは、体験者の証言の積み重ねによって沖縄戦の実相が明らかにされたことによるものであり、これは体験者の命を削っての証言、陳述書等が裁判の勝利を決定づけたものである。

本裁判は、岩波書店のコメントにあるように、「特定の歴史観をもった人々が、名誉棄損訴訟という形をとりながら、沖縄戦の真実を歪曲しようとしたきわめて政治的なもの」であり、沖縄戦教科書記述の書き換えを狙う運動と直結したものであった。文部科学省は、本裁判で証拠として提出された原告の陳述書を根拠に「係争中」であることを「軍命」削除した教科書検定意見の理由の一つとあげていた。しかし、原告らの敗訴が確定したことによって教科書検定意見の「係争中」との理由も消滅したのである。このような形で司法制度を利用し、教科書を書き換えて国民の歴史認識を歪曲することは糾弾されるべきものであり決して許してはならない。

また裁判支援と呼応して、教科書検定意見撤回を求める沖縄県民の声が高まる中、2007929日に開催された検定意見の撤回を求める県民大会をはじめとする県民運動において多くの体験者が重い口が開き、多くの若い世代に体験を語り「沖縄戦の実相」を戦後世代が直接聞く機会を得た。このことは、教育現場だけでなく、地域・家庭においても沖縄戦学習が系統的・継続的に実施されるきっかけを生み出した。文字通り島ぐるみの反対運動によって、体験者の方々の「沖縄戦の実相をゆがめてはならない」という思いが共有された結果であった。

戦後66年をむかえようとしている今、私たちはこれらの成果を沖縄戦研究の場で、そして教育の場でしっかりと活かすことが求められている。体験者の減少が問題となり、沖縄戦の継承は重要な課題となっている今だからこそ、これらの成果を全国へと発信し、子どもたちに歴史の真実を伝える主要な手段である「教科書」に反映させていくことが重要な課題であると私たちは考える。

よって当会は、最高裁における勝訴判決をうけて、2006年度教科書検定によって不当に書き換えられた教科書記述を回復し、「沖縄戦の真実」を教科書に記述するための運動に引き続き取り組む。20113月末に公表された中学校社会科教科書検定結果に対しても、不十分な記述を見直し、改善するためのとりくみをすすめる。今年度と来年度に実施される高校用の教科書検定に向けては、さらに強く取り組む。当会は、文部科学省に対しあくまでも2006年度教科書検定意見の即時撤回、検定制度全体の見直し徹底を求め続ける。また、沖縄戦研究の成果が反映されるように教科書執筆者、教科書会社への要請を引き続きおこなう。

 

2011年4月24日 (日)

大江・岩波沖縄戦裁判判決確定

22日からテレビ報道、23日の新聞報道にもある通り判決が確定し、大江・岩波の勝訴が確定しました。
今後、沖縄戦の歴史歪曲を許さず、沖縄から平和教育をすすめる会としての声明や運動については随時アップしていきますので、ご覧下さい。

以下新聞報道のリンクです。

沖縄タイムス
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-04-23_16956

琉球新報
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-176373-storytopic-1.html

琉球朝日放送
http://www.qab.co.jp/news/2011042227375.html

2011年4月14日 (木)

1フィート運動の会のイベント情報

◆04/23(土) 沖縄戦 講座「教科書改ざん問題」(仮題) 山口剛史氏(琉大推教授)
  http://onefeet.ti-da.net/e3375513.html

◆04/29(金・祝) 戦跡めぐり「読谷村」
  http://onefeet.ti-da.net/e3378252.html

◆05/21(土)上映会&講演会「与那原町」(予定)

◆05/28(土)、29(日)戦跡めぐり&上映会「石垣島」


――――――――――――――――――――――――――――――

―――――

1フィート運動の会では、以下の企画を開催いたします。
みなさまのご参加をお待ちしております!


―――――――――――――――――――――――――――――――――――
◆04/23(土) 沖縄戦 講座 「教科書改ざん問題」
                      山口剛史氏(琉大推教授)

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  http://onefeet.ti-da.net/e3375513.html


【日 時】04/23(土) 14:00-16:00

【場 所】NPO法人 沖縄戦記録フィルム1フィート運動の会 事務所内
     那覇市泉崎1-10-3 琉球新報泉崎ビル5階
     電話:098-862-2277 FAX:098-861-6466
     http://maps.google.co.jp/maps?q=%E9%82%A3%E8%A6%87%E5%B8%82%E6%B3%89%E5%B4%8E1-10-3&um=1&ie=UTF-8&hq=&hnear=%E6%B2%96%E7%B8%84%E7%9C%8C%E9%82%A3%E8%A6%87%E5%B8%82%E6%B3%89%E5%B4%8E%EF%BC%91%E4%B8%81%E7%9B%AE%EF%BC%91%EF%BC%90%E2%88%92%EF%BC%93&gl=jp&ei=8TrSTMDtO4aCvgPC7P2UDw&sa=X&oi=geocode_result&ct=title&resnum=1&ved=0CBoQ8gEwAA

【参加費】500円(学生さんは無料!)

【講 師】山口剛史氏(琉大准教授)

【申込み】
http://www.geocities.co.jp/okinawa1feet/release/schedule2011.html#sanka


【内 容】

今年度の小中学校の教科書検定が終わりました。

その検定結果はどのようなものだったのか?

そもそも「歴史教科書改ざん問題」とは何なのか?

沖縄を日本の教育のなかで、どのように扱うべきなのか?

これからの歴史教育について考えてみます。



―――――――――――――――――――――――――――――――――――
◆04/29(金・祝日) 戦跡めぐり 読谷村

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  http://onefeet.ti-da.net/e3378252.html

4月は読谷村の戦跡を、いっきにまわる予定です。


【日時】04/29(金・祝日) 9:00-18:00
     ※マイクロバスで回ります
     ※先着25名(残り10席。お早めに!)
     ※申込み締切り04月28日(木)18時まで

詳細はこちらから!↓
  http://onefeet.ti-da.net/e3378252.html


【申込み】
http://www.geocities.co.jp/okinawa1feet/release/schedule2011.html#sanka


【内 容】
66年前の4/1に沖縄本島で最初に米軍が上陸した地、読谷村。

4月は読谷村に今も残る多くの戦跡を時間の許す限り、数多くまわります。
初めて読谷村の戦跡を訪ねる方はもちろん、既に何度も訪れたことがあることも
もう一度あの場所がどうなっているかを見てみませんか?

バスの座席の残りはあと10席。お早めに!
申込みはこちら↓
http://www.geocities.co.jp/okinawa1feet/release/schedule2011.html#sanka



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◆05/21(土) 上映会&講演会(与那原町)

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今年から制定された「与那原町民平和の日」を記念して、上映会と講演会を
実施する予定です。


【日 時】05/21(土) 時間未定

【場 所】未定(与那原町)

【参加費】無料

【上 映】(1)「与那原周辺の戦闘記録フィルム(1フィート収集映像)」
     (2) 未定

【講 演】 未定

【申込み】 特にありません。直接現地においでください。


※詳細が決まり次第、公式サイト、ブログ、メール等にてご連絡いたします。



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◆05/28(土)、29(日)戦跡めぐり&上映会「石垣島」

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今年は石垣島に渡ります。


【日時】05/28(土)~29(日) 時間未定
     ※マイクロバスで回ります
     ※先着25名(残り10席。お早めに!)
     ※申込み締切り04月28日(木)18時まで


【戦跡めぐり】05/28(土)~29(日)
【上映&講演】05/28(土) 夜


【内 容】
米軍による上陸作戦が行われなかった八重山諸島ですが、空襲や艦砲射撃に
さらされていおり、ここ石垣島もそのひとつです。軍による強制疎開によって
発生した戦争マラリアについても忘れてはいけません。


※詳細が決まり次第、公式サイト、ブログ、メール等にてご連絡いたします。


人数に限りがありますので、申込みはお早めに!

【申込み】
http://www.geocities.co.jp/okinawa1feet/release/schedule2011.html#sanka




最後までご覧いただき、ありがとうございました。

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このメールは沖縄県内在住の1フィート運動の会員、イベント参加者
ほかのみなさんに送付しております。
案内がご不要の場合は、お手数ではございますが
 1フィート運動の会 <one-feet@triton.ocn.ne.jp>
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NPO法人沖縄戦記録フィルム1フィート運動の会
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2011年4月12日 (火)

2012年度中学校用検定済み歴史教科書の沖縄戦記述に対する声明 「9.29県民大会決議」を実現させる会

201145
2012
年度中学校用検定済み歴史教科書の沖縄戦記述に対する声明

9.29県民大会決議」を実現させる会
沖縄県老人クラブ連合会
沖縄県PTA連合会
沖縄県高等学校PTA連合会
沖縄県婦人連合会
沖縄戦を語り継ぐ女子学徒有志の会
沖縄県青年団協議会
沖縄県子ども会育成連絡協議会

 文部科学省は本年330日、2010年度教科書検定結果を公表し、2012年度用中学歴史教科書の沖縄戦記述などが明らかにされた。本日までに判明した今回の検定内容を検討した結果、我々沖縄の「『9.29県民大会決議』を実現させる会」は、以下の通り一定の評価をすると同時になお改善されるべき点、さらには早急に是正するべき点が多数あることを確認した。

 よって、それらについて以下の通り我々の検討結果を公表し、本年8月末までの教科書採択さらには本年度末頃の生徒用教科書(供給本)印刷までに、改善及び是正の措置が講じられるよう、教科書執筆者、教科書発行社及び文科科学省と全国の教育委員会等にしかるべき対応を求めるため、ここに声明を発表することとした。

 我々の検討結果は以下の通り

1.まず330日に文科省は、2009年度の検定結果公表の際に初めて実行した検定の「調査意見書(検定官が作成した検定意見の原案)」が「検定意見」に占める科目別割合の公表を今回も実行した。その結果、今回も前回同様にその割合が全体で9割弱であり、検定審議会の自主自立性が事実上は有名無実であることが再度明らかになった。

 これにより検定審議会は文科省から自立した専門的学術組織であるとしてきた文科省のこれまでの説明が事実に反していることが改めて明確にされた。

 この件は、2007年の沖縄戦「集団自決(強制集団死)」歪曲検定事件に対する沖縄県民総ぐるみの抗議の声に抵抗しきれず、文科省が当該の「調査意見書」公表に踏み切らされたのが発端であったことを我々は忘れていない。今回の公表によって「調査意見書」の全面公開が今後も継続して実施される見通しとなった。検定審議会は文科省から自立した組織としてきたこれまでの文科省による説明がいつわりであったことを白日の下に晒したこの一連の動きはこのように沖縄県民の怒りの声から産み出されたものであった。

 半世紀以上もの間、教科書裁判等を通じても打破できなかった検定制度の密室性に対し、大きな風穴をあけたのも2007年の県民大会に集結した怒りの声とそれ以来の息の長い取り組みがあってこそである。

 主権在民社会における主権者として政治・行政の不公正を是正する役割をこのように果たしつつあることを、すべての県民の方々と共に我々は誇りとしたい。

2.次に、今回検定に合格した中学歴史教科書7冊のすべてが沖縄戦記述においては、「集団自決」に言及している点は、現行版9冊の半数に及ばなかった状況から改善されたものとして、評価できる。しかし、その記述内容では「9.29県民大会決議」において最も強く要求している日本軍の「強制」を明記したものが1冊もないことに、我々はきわめて強い失望を覚えている。

 また、「集団自決」が日本軍(皇軍)の統制下で日本軍の強い関与を受けていたものであったことは、200712月の段階で文科省、検定審議会も認識しているとされているにもかかわらず、そうした当時の状況を明確に読みとれる記述の教科書が少数で、しかもそれらが検定前申請本(白表紙本)段階からの記述であることは残念というほかない。執筆者たちにさらなる改善の努力を求めたい。

 とりわけ、「集団自決」を「米軍の猛攻で逃げ場を失い」あるいは「米軍が上陸する中で、追いつめられた住民が」などとの理由づけをしている育鵬社と自由社の記述は、日本軍の責任をすべて米軍に転嫁した明白な歴史歪曲であり、とうてい看過できない。

こうした歪曲記述をした執筆者だけでなくこれらの記述を検定で是正させなかった検定官と審議会委員の責任は重い。この点については、至急に是正措置を講じるよう求める。

3.さらに、前出の育鵬社と自由社の沖縄戦記述には重大な看過しがたい過誤が複数存在 している。

(1)まず育鵬社版の「読み物コラム・昭和20年、戦局の悪化と終戦」では「沖縄戦、ひめゆり学徒隊の看護活動」と題した文章を掲載し、そこでは「ひめゆり学徒隊」の名称が当時から使用されていたものであるかのように扱われている。この女子学徒隊の名称表記をめぐっては、同学徒隊の生存者たちからの問題提起などを受けて、長い間の議論と名称の変遷を経て、現在の「ひめゆり学徒隊」表記に至った経過がある。そうした経過を持つ最近の呼称を当時からのものであるかのように認識させるこの記述は明らかに誤りである。

  こうした沖縄戦をめぐる学術研究等の成果に対する認識や配慮が欠けている同書執筆者たちの責任は当然とし、さらにこうした不適格な記述をそのまま容認した検定官たちの責任も重い。

 (2)さらに沖縄戦において戦場に動員された女子学徒隊はこの「ひめゆり学徒隊」だけでないことが、今や沖縄戦認識においては常識中の常識とされている。この育鵬社版教科書は、こうした基本的認識をないがしろにしており、それは他の女子学徒隊の隊員、とりわけ死亡した女子学徒の存在を無視したことをもって、遺族など関係者に新たな苦痛の念を与えるものである。

  執筆者たちが関係者に謝罪し、至急に記述を是正することを我々は求める。もちろんこのままの記述で全国の中学生が沖縄戦を学習することは、とうてい容認できない。

 (3)次に自由社版では「コラム・戦時国際法と戦争犯罪」と題した二頁開きの冒頭部分で、「戦時国際法の考え方」とする文章を揚げ「戦争の惨禍を少しでも減らすため、非戦闘員の殺傷などを禁じた戦時国際法のルール」が定められたと詳しく説明をしている。ただし、「これらのルールはしばしば破られました」と続け、さらに「戦争で非武装の人々に対する殺害や虐待を一切しなかった国もありませんでした。日本軍も」同様でした云々とある。

   この文章は一読すると、日本軍による不当な殺害や虐待の事実に触れるという公正さを装いながら、そうしたことが戦争中にはどこの国の軍隊でもあったことだとして、日本軍の責任をうやむやにする文脈となっている。確かに流れ弾や誤爆などによる死亡はどこの戦争でもあり得る。しかし日本軍が実行した各地での軍の命令による組織的な住民虐殺等は、すべての戦争に当てはまるものではない。

まして、沖縄戦の場合は、日本軍が日本国民である沖縄県民や朝鮮半島出身者などを虐殺したり「集団自決」を強制したのであるから、この一般論には当てはまらない。このように、この記述部分は巧妙に構成された文脈で、日本軍の沖縄での蛮行の免責を図るという二重の歴史歪曲を仕組んでいるものである。

しかも、それだけではなく、このコラムではこうした小細工に類した記述の直後に「沖縄戦の悲劇」とする文章を続け、その中で前出のように「米軍が上陸する中で、追いつめられた住民が、家族ぐるみで集団自決する悲劇が起こりました」と米軍に責任転嫁する記述を明示している。

この部分を加え、三重のごまかし記述をもって、日本軍の住民虐殺や「集団自決」の責任をなかったことにしようとする同書の歪曲記述は、極めて悪質と言わざるをえない。

以上の検定結果に基づき、我々は次のように求める。

1.上記の各問題点は2007年の「集団自決」歪曲検定事件以後くり返し指摘された検定官及び審議会委員の沖縄戦認識の未熟さが今回も改善されていないことに由来していると判断される。よって、我々は検定官および審議会委員に沖縄史及び沖縄戦史に詳しい者を加えることと、検定基準に「近隣諸国条項」と並ぶ「沖縄条項」の策定を求める。

2.今回の検定に合格したすべての中学校歴史教科書の執筆者等には、生徒用供給本の印 刷着手までの今後約6ヶ月間に、さらなる記述改善に向けたとりくみを求める。

3.とりわけ育鵬社版及び自由社版の明らかな歴史歪曲、誤解される不正記述については、早急に是正されることを求め、女子学徒隊関係者など精神的苦痛を与えた人々にたいしての謝罪も強く求める。

4.上記両社教科書の明白な歪曲記述等が是正されるように県内外の地方自治体議会や各種市民団体などが、我々と同様の見解、要求、抗議等を決議し、表明することで、検定に合格したままの両教科書が全国の中学校で使用されることのないように、世論形成を図られることを希望する。

 最後に、我々は今年度だけでなく来年度以降の日本史等の高校教科書の記述についてもその改善に向けて根気強く取り組みを続ける決意であることをここに改めて表明する。

以上


2011年・日本の教科書検定結果の発表に対応する韓中日市民社会団体と韓国国会議員の共同行動決意文

2011年・日本の教科書検定結果の発表に対応する韓中日市民社会団体と韓国国会議員の共同行動決意文

 

大韓民国国会議員である 泳鎭、姜昌一、朴商銀、朴宣英議員と、韓中日の市民社会団体である「アジアの平和と歴史教育連帯」「子どもたちに渡すな!あぶない教科書 大阪の会」「教科書問題を考える市民ネットワーク・ひろしま」「えひめ教科書裁判を支える会」「中国対日賠償連合会」は、2011330日に発表された日本の中学校教科書の検定結果が、韓中日の平和友好関係を脅かすあぶない活動だるという点に共感し、今後、日本の歴史教育の現場において誤った歴史教育が行われないようするために、更に、今回の検定結果をアジア平和の礎を築くための契機へと転換させるために、次のような共同行動に取り組むことを決意する。

 

1.韓日の国会議員と韓中日の市民社会が共同で参加する国際会議を開催する。

それを通じて、2011年の日本の教科書検定の問題点に対する韓中日の共感をつくり、国際機構などに訴えるなど国際社会に積極的に問題点を知らしめていく。

 

2.今回の検定結果においてわい曲された歴史の事実を正す韓中日共通の資料集を作成し、日本の現職の教員や学校現場に配布する。

この資料には、韓国と中国に関する日本の教科書の間違った内容に対する真実だけでなく、韓国と中国の教科書の関連する記述の内容、そして、韓中日の研究者や教員などが共同でつくり出した意見や授業の指導案などを含める。

 

3.今後、この問題を根本的に解決するために、国会と市民社会の間の対話を持続的に進める。そのことを通じて、韓中日の三国が共同して歴史教科書の副教材をつくり、最終的には韓中日の歴史教科書の作成を目指す。

 

2011331

 

大韓民国国会議員 泳鎭、姜昌一、朴商銀、朴宣英

アジアの平和と歴史教育連帯

子どもたちに渡すな!あぶない教科書 大阪の会

教科書問題を考える市民ネットワーク・ひろしま

えひめ教科書裁判を支える会

中国対日賠償連合会

教科書検定結果をうけてのアピールです

2011年・日本の中学校教科書の検定発表に対する

韓中日市民団体の共同アピール

日本政府は歴史わい曲を中断し、

独島記述削除せよ

2011330日、日本の文部科学省は中学校教科書の検定結果を発表した。今回の検定に合格した日本の中学校社会科の教科書は、2006年に安倍政権によって改悪された新教育基本法に基づいて、2008年に文部科学省が改訂告示した新学習指導要領に準拠してつくられた初の教科書であり、愛国心を強調する教育がその根幹に据えられている。

新学習指導要領は2001年から絶えることのなかった一部の右翼勢力による教科書改悪の要求を日本政府が受け入れた結果だという点で極めて深刻な問題である。これまで日本の中学校の歴史教科書は戦争と植民地被害者たちに関する記述を次第に減らしてきた。問題の「あぶない」教科書は戦争と植民地を美化することに余念がなかった。ついには領土問題を媒介に愛国主義を煽ることにまで乗り出しはじめた。2011年の教科書検定は、まさにその延長線上にある。日に日に教科書の記述が悪化されている現実と、そのことを容認するに止まるどころか、進んで主導している日本政府のあり方に対し、私たちは深刻な憂慮を禁じ得ない。

今回の教科書検定の結果において、何よりも憂慮される点は、政府が歴史わい曲を主導しているという点である。これまでも「新しい歴史教科書をつくる会」が発行した公民教科書には独島を韓国が不法占拠しているという記述があったが、今回はそのような内容が歴史を含む全ての社会科教科書に拡大された。このことは日本政府が学習指導要領解説書を通じて独島に関する記述を強制した結果である。そればかりでなく、日本政府は検定過程の「指導」を通じて検定申請本の内容を更に改悪させたということが明らかになった。日本政府は検定審査に関与しないものと主張しているが、それが事実に反することは明白である。

第二に、今回の検定に合格した一部の教科書の場合、事実に反する内容を根拠に独島に対する領有権を主張しているが、そのことを政府が容認しているという点である。代表的に、17世紀に日本の領有権が確立され第2次世界大戦以後も領有権が確認されたという主張があるが、これは当時の日本の文献によってすでに偽りであることが明らかになった内容である。このような間違った内容を教科書に掲載する行為は、教科書を政治の道具へと転落させるあぶない行為である。

第三に、2001年、2005年、2009年の時点で、すでに代表的な歴史わい曲教科書として烙印を押された「あぶない」教科書である自由社版と、その亜流である育鵬社版の教科書をそのまま容認している点である。これらの教科書が既存の歴史わい曲をそのまま維持し、独島に関連する領土問題を強い語調で掲載していることは言うまでもない。これらの教科書は、中国での南京大虐殺事件当時、日本軍が犯した蛮行を認めずあいまいに処理している。また、日本軍「慰安婦」関連記述をなくし、朝鮮の女性たちが工場などに送られたと記述することで「慰安婦」動因の真実を隠蔽し、就業のために自ら出て行ったとの印象を引き出している。19454月から展開された沖縄での戦闘に関連しては、当時、日本軍によって多くの地元の人々が集団自決に追い込まれた事実を隠蔽し、米軍に責任を転嫁している。このことは侵略と加害の責任を正面から直視することなく回避しようとする日本の右翼の歴史認識を赤裸々に示している。

第四に、日本国自ら約束した近隣諸国条項を無視していることが明白になった。今回の検定で文部科学省は、1982年に教科書問題が発生を受けて社会科教科書の検定基準の一つとして日本政府自らが提示した項目、即ち近隣のアジアとの近現代歴史的事象いに国際理解国際協調見地から必要配慮がされていること」とした「近隣諸国条項」を全く無視している。この条項は、かつて日本がアジア諸国に対して行った侵略と加害行為の反省を教科書の記述に反映させるために、日本政府自らが設けたものである。日本政府が国際社会に対する自らの約束と責任を放棄しないことを願う。

20106月、国連どもの権利委員会は日本歴史教科書においては歴史的出来事する日本側しか記述していないため、地域なる々出身どもの相互理解増進されていない」との勧告した。これまで教科書問題発生するたびに、日本政府が「近隣諸国条項」をもって「近隣諸配慮している」説明してきたことと、とが矛盾することを国連指摘したのである。また、近隣諸国条項に対する無視は、日本の村山談話、日韓パートナーシップ共同宣言、菅直人談話など、日本政府の責任ある人物の「お詫び」にも全く相反する行為である。

第五は、今回の検定の結果、自由社版教科書と育鵬社版教科書が改悪されていることを、政府が容認している点である。これら出版社はそれぞれ公民と歴史の教科書を発行している。この二つの教科書は、「つくる会」の教科書が2005年の教科書採択で惨敗した後、その責任をめぐって起こった分裂の結果出現した、同じ根から出た双子のような教科書である。両教科書は、改悪された新教育基本法と新学習指導要領を最も忠実に反映し領土教育をしっかり行うとして、国家主義や愛国主義、領土ナショナリズムを煽る先兵となっている。自由社版の教科書は、2009年の検定過程で516ヶ所も間違いを指摘されるほど、落ち度の多い教科書だ。これほど問題の多い両教科書が今年また検定に合格したことに、私たち日中韓の市民は怒りを禁じえない。

 最近、日本の東北地方の大震災により苦しんでいる日本の市民への支援に日中韓の市民が積極的に取り組んでいる状況の中で、文部科学省が右翼教科書を検定に合格させたことは、東アジアの友好関係を害するものであり、更には、平和な東アジア共同体を目標として掲げている日本の歴史認識にも全くそぐわないという点で実に残念極まりない。

現在、私たちの時代においては、国家主義や愛国主義ではなく共生・共存と相互理解を通じてグローバルな人間を育てることが求められている。日本の教育当局のこのような仕打ちは時代の要請に逆行することであり、植民地支配によって苦痛を被った被害者たちに再び傷を与える行為である。私たち日中韓の市民は、日本の歴史わい曲教科書を最後まで阻止し日本の学校現場から姿を消す日まで連帯して行くことを決意し、日本政府に対し以下の点を強く求める。

 

私たちの要求

1. 日本政府は学習指導要領解説書から独島記述規定を削除せよ!

1. 日本政府は日本の教科書から独島記述を削除せよ!

1. 日本政府侵略戦争賛美する歴史わい中断せよ

1. 日本政府は植民地支配を美化する全ての中学校歴史教科書の記述を修正せよ!

1. 日本政府は南京大虐殺、沖縄「集団自決」、日本軍「慰安婦」問題を正確に記録し教育せよ!

1. 日本政府は自由社版と育鵬社版教科書の検定合格を直ちに撤回せよ!

 

2011330

 

韓国:アジアの平和と歴史教育連帯、歴史問題研究所国労働組合総連盟国民主労働組合総連盟国教職員労働組合経済正義実践市民連合基督女民企業銀行労働組合国基督教長老会女信徒会、ナヌムの対日歴史歪曲是正促求汎国民委員会大韓仏教青少年教化連合会独島有人島化国民運動本部東北アジア平和連文化連三菱重工業韓国人徴用者裁判支援会民族問題研究所民族和合運動連合、ソウルYMCA、ソウル日本人教会、アジア基督教女性文化研究院歴史学研究所大韓イエス教長老会全国女教役者協議会、ウリ民族助運動(Koran Sharing Movement)自主平和統一民族会議張俊河記念事業国公共労働組合連盟国金融産業労働組合国競馬場馬匹管理士労働組合国女子大生代表者協議会国歴史教師国電力労働組合国撤去民協議会中央会挺身隊問題対策釜山協議会挺身隊のハルモニとにする市民国基督サルリム女性済州4.3研究所国平和統一仏教協会参与連帯、カトリック教女性共同体、カトリック教女子修道会長上連合会太平洋戦争韓国人犠牲者遺族会太平洋戦争犠牲者補償推進協議会平和をつくる女性平和市民連国教員労働組合国教会女性連合会国基督教歴史研究所国基督教社会問題研究院国大学校総学生会連合会国民族芸術人総連合国仏教環境教育院国女性団体連合国女性民友国女性電話連合国女神学者協議会国歴史研究会国演劇協会国青年連合会(KYC)学術団体協議会国基督教教会協議会(KNCC)女性委員興士21世紀青少年共同体希望」(以上、63団体)

日本:子どもたちに渡すな!あぶない教科書 大阪の会、教科書問題を考える市民ネットワーク・ひろしま、えひめ教科書裁判を支える会

中国:中国対日賠償連合会

2011年4月 1日 (金)

中学校教科書検定結果(新聞報道その2琉球新報)

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-175479-storytopic-62.html

【東京】文部科学省は30日、2012年度から使用する中学教科書の検定結果を発表した。歴史教科書における沖縄戦の記述では「集団自決」(強制集団死) については申請7社全てが記述した。「集団自決」に関する記述には検定意見は付かなかったが、日本軍の関わりについての記述は各社の対応が分かれた。公民 では、普天間飛行場返還・移設問題について新たに3社が記述し、従来より沖縄の基地問題に関する記述が増えている。
 現行教科書を検定した04年検定で「集団自決」について記述した社は5社にとどまっており、今回2社加わった。記述内容も日本軍の関与を削除した07年 の教科書検定問題での県民の強い抗議行動やその後の検定審議会での議論に配慮。「集団自決」における日本軍の関与について7社中4社が記述した。「軍命」 「強制」の明記はなかった。
 そのうち東京書籍は「日本軍によって集団自決に追い込まれた人もいました」と表現。清水書院は「兵士や役人などから配布された手りゅう弾などを用いて、一家自決したり、集団自決へ追い込まれた人も大勢いた」と記述した。
 帝国書院は「10代の男女が日本軍に渡された手りゅう弾によって死に追いやられた」とガマの写真説明文に盛り込み、教育出版は本文で「日本軍によってスパイとして疑われて殺害されたり、集団で自決を強いられたりした人々もいた」(教育出版)と記した。

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