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2011年7月

2011年7月25日 (月)

歴史関係団体緊急アピールです

緊急アピール:育鵬社版・自由社版教科書は子どもたちに渡せない

 本年は中学校教科書の採択がおこなわれます。かつての「新しい歴史教科書をつくる会」(以下「つくる会」)の流れをくむ運動は、この採択の機会を最重要視しており、育鵬社版・自由社版の二種のうち、いずれかの教科書が採択されることを目標に、日本会議をはじめとする諸団体は全国的に活動を展開しています。
両社版とも既に市販本が売り出されており、この運動の成果を公衆にアピールしている一方で、これら教科書を編集した人たち自身が、他社から発行される教科書を「自虐史観」や「東京裁判史観」にもとづくものであると指弾して、繰り返し誹謗や攻撃をおこなっています。
 私たちは、育鵬社版と自由社版の教科書の、いずれもが子どもたちに渡されないように、これら教科書の採択に反対するものです。「つくる会」の手による「新しい歴史教科書」(2001年以降、扶桑社版)は、全般的に基本的な誤りや不正確な部分が多くあり、歴史研究の成果を踏まえない記述に満ちた粗悪なもので、社会的にもたいへん問題になったのは、記憶に新しいところです。非常に多くの間違いや不適切な記述が訂正されないままに、「つくる会」教科書が教育現場に導入されてしまい、このような欠陥教科書を使わされた中学生や教員等が甚大な被害を受けたことは、職能としての歴史研究を重視する諸団体にとっても、痛恨のきわみであったと言わざるを得ません。歴史研究と歴史教育とのあいだで、たいへん大きな問題を抱えこむことになってしまいました。
 育鵬社版・自由社版の教科書は、実質的にこの扶桑社版の後継にあたります。2006年に、「つくる会」は内部抗争を起こして二派に分裂しました。版元の扶桑社が「つくる会」と絶縁したため、2010年度からは、版元を自由社に移して「つくる会」教科書(自由社版歴史教科書)が刊行されています。一方、分裂したグループは「日本教育再生機構」や「教科書改善の会」を結成し、こちらの方は、扶桑社の子会社として設立された育鵬社から、教科書を発行しています。運動の分裂は、結局類似した内容をもつ二種類の教科書の発行をもたらすことになりました。
 扶桑社版と同様に、育鵬社版・自由社版の双方に、重大な問題点があるのを見過ごすことはできません。両社版とも本年の検定に合格しましたが、付けられた検定意見の数がきわだって多いのが注目されます。育鵬社版が150件に自由社版が237件と、歴史教科書全体での平均件数116をいずれも上回っています。さらに両方も、誤記などの理由で多数の訂正申請を文部科学省におこなっており、さらにこの訂正以後もなお史実誤認や間違いが多く残ってしまうという有りさまです。そもそも歴史研究の成果を教科書叙述に反映する姿勢があるのかさえ、疑問です。
 さらに、次のような問題点も、解消されないままに存在しています。
・全体に民衆のとらえ方が一面的な記述になっています。国家の指導者やいわゆる「偉人」の業績は特筆されていますが、文化や生活の項目以外には民衆の主体的・能動的な姿がほとんど登場しません。
・一方で、取り上げられる有名人物の数だけはこれまでに無いほど多く(育鵬社540名、自由社391名)、学習を困難にしています。この人名数をもって、両社とも学習指導要領に忠実な編集と自負していますが、果たして中学校教科書として取り上げるのに適切な分量といえるのでしょうか。偉人伝を取り上げることによる効果として、改定教育基本法を強く意識しての徳目の教えこみが目指されたもの、と評価できます。
・架空の「神武天皇」について「初代天皇」と記すなど、神話や物語と歴史との関係を誤解させやすい内容です。神話重視、「天皇」重視の記述と、縄文・弥生時代についてさえ一貫して使われている「わが国」といった表現とが相まって、国家形成や支配体制の成立といった問題がまったく不明瞭にさせられています。日本列島地域の歴史は、つねに国家と一体のものであった、という評価を教えこむことがめざされています。
・植民地支配の問題をほとんど書いていません。近隣諸国の脅威、危機感が詳述される一方で、日本による植民地化に至る事実過程は認識しがたい内容になって
います。植民地における近代化の功績ばかりを特筆し、支配下にある多くの人びとの苦難については、何らふれるところがありません。アジア諸地域の人びととの相互理解を妨げる、ひたすら内向きの教科書叙述と言わざるをえません。
・近代の戦争についても、侵略や加害の事実を充分理解できるようには記さず、日本国家の正当化に終始する自国中心の記述にとどまっています。育鵬社版・自由社版ともに、日露戦争が諸民族に独立の希望を与えたことを述べ、さらに「大東亜戦争」の時期の「大東亜共栄圏」を特記し、アジアの解放独立を謳ったことに紙数を費やしています。その一方で、アジア太平洋戦争での惨禍については、日本人がわの被害・犠牲についてのみ記し、アジア諸民族の被害については全く無視しています。
・平和教育を敵視し、現代世界における戦争の違法化の動向については重視せず、日本国憲法に規定された戦後日本の体制を変えることを目的とする教科書となっ
ています。育鵬社版は「日本国憲法の最大の特色」として「他国に例を見ない徹底した戦争放棄(平和主義)の考え」としています。自由社版も「世界で例を見ないもの」としており、憲法9条の規定をまったく異例な性格のものと位置づけることに主眼があるようです。9条改憲を射程に入れた、そして日本国憲法を遵守するどころかこれに敵対しようとする、政治的性格をもつ教科書、といえるでしょう。

 10年前に、扶桑社版教科書が登場したときに出された、「緊急アピール」では、次のように述べられていました。「私たちは、今日の学校教育における歴史の叙述は、諸国民、諸民族の共生をめざすものであるべきで、自国中心的な世界像を描くことや、他国を誹謗することは許されないと思います。『新しい歴史教科書』が教育の場にもちこまれることによって、共生の未来を築くために必要な、生徒の歴史認識や国際認識の形成が阻害されることを憂慮するものです」。今なお、あらためてこう言わなければなりません。育鵬社版と自由社版の教科書を教育の場にもちこんではならない、と。よって、私たちは、これらの教科書が採択されることに強く反対するものです。

   2011年7月22日

                   歴史学研究会
                   日本史研究会
                   一般財団法人歴史科学協議会
                   一般社団法人歴史教育者協議会

2011年7月24日 (日)

この間の活動が新聞報道されました

みなさま
情報共有が遅れておりますが、

21日の新聞記事がアップされていますので送ります。
随時、報告も流したいと思います。


http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-179626-storytopic-7.html

中学教科書 2社の不採択訴え2011年7月24日

 【東京】2012年度から中学で使用される教科書の採択作業が各地で本格化していることを受け、歴史学研究会、日本史研究会、歴史科学協議会、歴史教育者協議会の4団体は22日、「新しい歴史教科書をつくる会」の主張を反映させた自由社、育鵬社版の教科書を採用しないよう求める緊急声明を発表した。声明では自由社、育鵬社発行の教科書について「植民地による近代化の功績ばかりを特筆し、支配下にある人々の苦難について何ら、ふれていない、ひたすら内向きな教科書」などと指摘した。
 日本国憲法について育鵬社版が「他国に例を見ない徹底した戦争放棄(平和主義)の考え」、自由社版が「世界で例を見ないもの」と記述している点に着目し「憲法9条の規定を、異質な性格のものと位置付けることに主眼があり、9条改憲を射程に入れた政治的性格をもつ教科書だ」と批判した。

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-179606-storytopic-7.html

「政治的動き大きい」地元の教諭訴え 八重山教科書採択問題2011年7月23日

 教科用図書八重山採択地区協議会が規約で定めた役員会を経ずに教科書調査員を委嘱したことなどが問題となる中、教科書問題の緊急学習会が21日、那覇市の教育福祉会館で開かれた。沖教組八重山支部執行委員長で中学校社会科教諭の上原邦夫さんらが講演。上原さんは、自らに1度は内示された教科書調査員としての役割を外されたことを明かした上で、今回の問題が「政治的な動きが大きいと思っている。(問題のある教科書が採択されかねない)危険な状態」と訴えた。
 「沖縄戦の歴史わい曲を許さず、沖縄から平和教育をすすめる会」(福地曠昭、高嶋伸欣共同代表)などの共同主催。
 上原さんは八重山の状況について「調査員が採択協議会に報告するのは、聞いている範囲では8月1日。その週のうちに採択協議会で決定される」とし、採択が間近に迫っていると強調した。
 山口剛史琉球大准教授は、八重山採択地区協議会が教職員の投票による教科書の順位付けをしない方針を示したことに「全国で行われていることと同じ、つくる会教科書を受け入れる土壌作り(の手法)」と説明した。
 教科書の問題をめぐっては、育鵬、自由両社の社会科教科書が沖縄戦の記述が実相を反映していないことや、図表などの盗作疑惑などの指摘がある。
 山口准教授は両社の教科書が採択される可能性を指摘し、「著作権侵害、事実に間違いがある教科書で子どもに教えられない」と強調した。

2011年7月20日 (水)

八重山での要請行動が新聞記事になりました

http://www.y-mainichi.co.jp/news/18751/

「現場の意見を大事に」と要望

                       
                                                    
                                                         教科書選定作業に懸念を表明する仲山忠亨氏など石垣市と竹富町の歴代教育長ら=19日午後1時すぎ、市教育委員会                                             
       
                               

 教科用図書八重山採択地区協議会(会長・玉津博克石垣市教育長、委員8人)が進 めている2012年度以降の中学校用教科書の選定作業をめぐり、石垣市と竹富町の歴代教育長ら9人が19日、市教育委員会に玉津教育長を訪ね、「協議会に 権力を集中させているイメージがある」と懸念を表明、「現場の専門的な意見を大事にしてほしい」などと訴えた。

 玉津会長は、具体的に調査研究する教科用図書調査員の選任について、6月27日の総会で急きょ規約に追加された「役員会での選任」を経ずに委嘱、任命。その場で教科用図書の順位付けを廃止する方針を伝えている。
 「役員会の選任」を経なかったことについて歴代教育長らは「規約に基づいてやるべきだ」と主張、玉津会長は「一言で説明するのは難しい。当事者同士で確認作業をし、何らかの形で明らかにしたい」と後日説明する考えを伝えた。
 玉津会長は、急な規約改正のため調査員の名簿を役員に渡して承諾を得たとの認識を示しているが、竹富町教育委員会の役員との間に認識のずれが生じている。

 順位付けを廃止したことについて歴代教育長らは「これまで何の問題があったのか」「委員が9教科に精通しているのか。現場の教員の意見を大事にしなければならない」と疑問視、「調査員の権限を軽視し、協議会に権限を一元化する方法は大きな誤解を招く」と指摘した。
 玉津会長は「拘束性をもたせないよう、順位付けとは別の手法でやろうという試み。専門的意見を採用しながら議論のあり方を検討している」「順位付けがそのまま採択にならないよう、教育委員会の権限と責任で採択できる仕組みをつくっている」と答えた。

中学校社会科教科書採択に関する緊急アピール

今年度は、20124月より中学校において使用される教科書の採択の年となっており現在全国各地で教科書採択がすすめられています。沖縄県の公立中学校では那覇、島尻、中頭、国頭、宮古、八重山の各地区において中学校用教科書の選定、採択が行われています。私たちは次の点から教科書採択についても注視してきました。

 

第一に、今回採択される教科書は、「改定」教育基本法、新学習指導要領下で初めて全面改訂されたものです。しかも、2007年教科書検定問題以後、私たち沖縄県民が「沖縄戦の真実を教科書に」と求め続けてきた中で執筆・編集され、検定を経た中学校社会科教科書がはじめて採択にかけられるからです。検定意見撤回運動を求める取り組みにおいては、強制集団死(「集団自決」)の実相が問われただけでなく、「沖縄戦とは何だったのか」「教科書にはどう書くべきか」も議論されてきました。高校日本史教科書検定の理由の一つとされた「大江岩波沖縄戦裁判」は421日に上告棄却となり大江氏と岩波書店の勝訴が確定しました。沖縄で採択され沖縄の子どもたちが学ぶ教科書には、これら沖縄戦研究そして検定意見撤回運動、裁判の中で出された新しい証言等が反映されたものがふさわしいと考えますし、もちろん全国の子どもたちについても同様です。それがあの時に県内全市町村・県議会で採択された決議、そして何より県民大会決議の重みであると考えます。

 

第二に、3月末に公表された今回の検定結果には少なからず衝撃を受けました。それは、「新しい歴史教科書をつくる会」(以下、つくる会)及びそこから分裂した「日本教育再生機構」「改正教育基本法に基づく教科書改善を進める有識者の会」(以下教科書改善の会)から2種類の教科書が検定に合格したことです。つくる会は自由社から、教科書改善の会は育鵬社から教科書を発行しました。これらの教科書では、第一で指摘した沖縄戦の実相についてほとんど記述されず、育鵬社については「米軍の猛攻で逃げ場を失い、集団自決する人もいました」と、米軍によって集団自決に追い込まれたとする一面的で沖縄戦の実相を反映していない記述となっています。また、つくる会のメンバーは「大江岩波沖縄戦裁判」においても原告の支援を積極的に行うだけでなく、さまざまな雑誌でキャンペーンを行うなど、積極的に沖縄戦のわい曲をすすめてきました。彼らは、韓国併合=植民地支配は日本の誇りであり謝罪する必要はない、韓国は感謝すべきであり、非難・抗議するのはとんでもないと述べています。また、南京大虐殺事件や日本軍「慰安婦」の歴史事実を否定、国際関係は軍事力・経済力で競争する場、紛争は理性的な話し合いでは解決しない、軍事力・戦争で解決するのが当然と主張してきました。私たちはこのような考え方のもとでつくられた教科書では、歴史の真実を学ぶことはおろか、新教育基本法にもある「他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養う」ことはできないと考えます。そのうえ、これらの教科書は検定を通ったにもかかわらず、今もなお数多くの誤りが残っていると指摘されています。市民グループの調査では、自由社において数十箇所の誤りが指摘され、教科書にある年表は他社の盗用であることが発覚しました。代表執筆者である藤岡信勝氏もこの誤りを認めています。育鵬社についても、琉球王国時代の地図に関する盗用が指摘されています。このように、歴史観だけでなく数多くの事実の間違いがある教科書はとても子どもたちに渡す事はできません。このような教科書が検定に合格していること自体が教科書検定の公平性・公正さを疑わざるを得ませんし、合格ありきで検定したと疑われてもしょうがない状態です。

 

このような教科書が存在する中、意図的にこれらの教科書を採択する動きが全国で行われています。地方議会において、「教育基本法や学習指導要領の改正の趣旨に最もふさわしい教科書の採択」を求める請願を採択するなどしています。また、彼らの教科書と運動を支持する首長に取り入り、その首長が任命した教育委員の過半数を獲得して、教育委員の(無記名)投票によって採択を獲得するというやり方も行われきました。このような中、栃木県大田原市教育委員会は育鵬社を採択しました。また同じく栃木県下野市では、前回から規約が変わり教育委員会が選定委員会の判断と無関係に最終決定できるように、教科書採択方法が改定されました。こうした「教育委員会の権限と責任において採択する」ことは、つくる会・教科書改善の会のホームページや会報などですすめられている方向性そのものです。文科省は「教科書の採択について」の通知においても「十分な調査・研究」をうたっています。教科書を使うのは子どもたちです。そして教科書で教えるのは現場の教師です。教師が子どもの実情に基づいて、授業の方法や教材の工夫などからもっとも子どもたちの学びのサポートとなる教材を選ぶ作業が教科書選定であるべきです。現場の意見を踏まえず採択委員会の価値判断で教科書を選定することは、1997328日「規制緩和推進計画の再改訂について(閣議決定)」の中で、教科書の採択制度について「将来的には学校単位の採択の実現に向けて検討していく必要があるとの観点に立ち、当面の措置として、 教科書採択の調査研究により多くの教員の意向が反映されるよう、現行の採択地区の小規模化や採択方法の工夫改善についての都道府県の取り組みを促す。」ことが明記されています。

 

このような中、新聞報道によれば、八重山採択地区協議会の規約改定、総会を経ない調査員の委嘱、また、現場の声を反映するために行われていた調査員による順位付けを廃止することなどの動きがあるとしています。改定された規約の第8条の4には、「調査員は、沖縄県教育委員会による指導・助言・援助の一環として作成された教科用図書選定資料をもとに、教科書の調査研究を行い、教育法規、学習指導要領、採択地区の教育方針、沖縄県及び採択地域に関連する教材などの視点から、県の選定資料に付記する形で追加文書等を作成し、調査研究の結果を報告する」とあり、教員の授業や子どもの実情などを十分反映されるものとは言い難い改定となっています。また、第9条の2には、「協議会は、教科ごとに調査員の出席を求め、県の選定資料(及び追加文書等)に基づいて、全社の教科用図書の特徴についての説明を受ける」となっており、教師の調査研究の結果が選定の重要な基準とはなっていません。このような規約の改定は、教科書採択の重要な手続きを軽視し、文科省のいう「適正かつ公正な採択」にならない危険性があります。教科書はさまざまな編集者によって教材としての提示方法や単元構成など、さまざまな特徴があります。これらは、個別の事象や人物名、地名などの問題ではなく、単元全体を通じて目標が達成できるのかなど、日常的に活用している教師だからこそ研究し指摘できることも多くあります。また、自由社や育鵬社にあるような事実の誤りなども日常的に使っているからこそできる指摘です。

私たちは、教師が子どもに豊かな学びを保障し、子どもたちに「わかる授業」を教師が構築するためにも現場教員の声をしっかり反映し、その判断を尊重した教科書採択が重要であると考えます。

私たちは、沖縄に住む子どもたちに正しく沖縄の歴史を伝えることのできる教科書を採択すべきであると考えます。沖縄戦の実相が具体的に学べる教科書採択が、県民の願いであると確信します。

 

上記のことを踏まえ、以下の点を要望します。

沖縄県教育委員会、各採択地区協議会、市町村教育委員会に、より多くの教員の意見、調査研究を反映した「適正かつ公正な採択」がなされるよう求めます。

教科書採択にあたっては、これまでの県民大会決議、市町村議会決議で示された「沖縄戦の真実を歪めてはならない」「沖縄戦の真実を教科書に」という県民の願いを大事にし、選定をすすめることを求めます。

 

2011年7月20日

沖縄戦の歴史わい曲を許さず、沖縄から平和教育をすすめる会

 

2011年7月19日 (火)

八重山地区における教科書フォーラムです

みなさま

(転送歓迎)

八重山での教科書採択に関わる緊急集会の案内です。
ぜひ多くのみなさまにきていただきますようお願い申し上げます。

企画:子どもと教科書を考えるフォーラム

2012年度より使用される採択を巡り、不穏な動きが見え隠れしています。琉球新報、八重山毎日新聞が7月16日、17日の紙面で、相次ぎ八重山地区の教科書選定の手続きに疑念を投げかけました。「間に合わなかった」、「問題ない」…子どもたちが学ぶ教科書を選ぶ重要な手続きで、このような認識で「公平公正」な教科書選定が果たされるのでしょうか。石垣市でも2007年に「教科書検定意見の撤回を求める八重山郡民大会」を開催し、「教科書検定意見の撤回と『集団自決』に関するj記述の速やかな回復を求める」ことを決議しました。今回の教科書選定が、その大会決議に反することがあってはなりません。ともに「教科書」について考えましょう。

主催:子どもと教科書を考える八重山地区住民の会
共催:平和憲法を守る八重山地区連絡協議会

日時:2011年7月21日(木)午後7時
場所:大濱信泉記念館2階
内容:
講演:高嶋伸欣(琉球大学名誉教授)
報告:石垣市教育長、竹富町教育長への要請報告
フォーラム・意見交換等

2011年7月14日 (木)

緊急学習会のお知らせ

本年度は沖縄県内でも「つくる会」系教科書採択の危険性があります。そのため、沖縄県内の運動も再度中学校教科書採択に関し、運動をすすめられるよう世論を喚起することが必要になっています。これまで沖縄では「検定意見撤回」を中心に活動をすすめてきましたが、本年度は「中学校教科書の採択」の年となっています。沖縄県各地区において採択委員が選ばれ教科書選定の作業に入っていると思います。教科書展示会もすでに終了しています。もう一度沖縄戦だけではなく、教科書記述の内容をチェックし、私たちがどのような教科書を選択すべきなのかを発信していくことは重要だと思います。

そこで、韓国で教科書問題に取り組んでおり、日本の教科書運動に関しても連帯を続けてきた「アジアの平和と歴史教育連帯」のメンバーと一緒が来沖するのを期に、以下のような企画を考えてみました。ぜひ企画にご賛同いただき多くの参加で成功させたいと考えております。

企画概要

企画タイトル:緊急学習会「日本韓国から相互の立場から見る教科書問題―中学校教科書採択を前に歴史教科書を検証する」

日時:2011721日(木)190021:00

場所:那覇市教育福祉会館2階中ホール

主催:沖縄戦の歴史わい曲を許さず、沖縄から平和教育をすすめる会

  :アジアの平和と歴史教育連帯

プログラム(案)

開会挨拶:

情勢報告と基調提案:沖縄戦教科書記述の変遷と教科書記述

報告1:韓国から見る教科書問題―植民地主義や領土問題などをめぐって―(アジアの平和と歴史教育連帯 美康委員長

報告2:自由社、育鵬社の教科書記述の問題点

現地からの報告:

質疑応答

アピール採択

閉会挨拶:アジアの平和と歴史教育連帯

 

2011年7月 6日 (水)

辺野古合意 名護市長、政府に抗議

琉球新報記事です。
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-179019-storytopic-53.html

辺野古合意 名護市長、政府に抗議

 【東京】稲嶺進名護市長は5日、首相官邸のほか政府関係省庁を訪ね、米軍普天間飛行場の代替施設として名護市辺野古沿岸部にV字形滑走路を建設することを合意した日米安全保障協議委員会(2プラス2)共同発表を見直し、県外移設に取り組むよう要請した。
 民主党として対応した岡田克也幹事長は「ほかに代替案が見つからず、大変厳しい状況にある。何とか理解してほしい」と述べた。官邸、防衛省、外務省いずれも日米合意を順守して県内移設を進める意向を示し、隔たりは埋まらなかった。
 市が求めた首相や大臣との面談は実現せず、官邸では福山哲郎官房副長官、外務省では伴野豊外務副大臣が対応。防衛省は、事務方対応だった。事務方対応には応じられないとの考えで、稲嶺市長は防衛省に要請書は渡さなかった。
 要請後、稲嶺市長は「オール沖縄で県内移設に反対しており、あり得ない話だ」と県内移設は認められないと再度強調。2プラス2合意で沖合移動の余地が確 認されたことについて「昔は1ミリも沖合移動できないという話だったのに、今になって沖合移動の話が出てくるのは理論的におかしい。沖合移動しても全く受 け入れらない」と述べた。
 北沢俊美防衛大臣が面会をかたくなに拒み、事務方対応とした防衛省の対応について稲嶺市長は「県民の理解を求めるという政府の答えがこの対応なのか。大きな疑問がある」と語気を強めた。

延期になっていた大江岩波沖縄戦裁判勝利集会が開催されます

みなさま

大江・岩波沖縄戦裁判の勝利にともなって、岩波書店、

弁護士を呼んでの勝利集会を開催いたします。
ぜひ多くの方をお誘いいただき、成功させたいと思います。
ご参加ならびに宣伝をお願いいたします。

大江岩波沖縄戦裁判勝利集会開催概要
日時:7月10日(日)14時00分(13時30分受付)~16時30分
場所:教育福祉会館3階大ホール
主催:平和教育をすすめる会
共催:9.29県民大会決議を実現させる会
プログラム:開会挨拶
第1部裁判報告
 :岩波書店挨拶 岡本厚氏
 :弁護士挨拶 秋山幹男弁護士他2名
 :証言者挨拶 宮城晴美氏
 :証言者挨拶 金城重明氏

第2部シンポジウム「大江岩波沖縄戦裁判の意義と今後の運動について」
パネラー①当事者:岡本厚氏15分
パネラー②裁判の意義:村上有慶(沖縄平和ネットワーク)
パネラー③教科書のとりくみ:山口剛史(沖縄県歴教協)

県総会が開催されます

沖縄県歴教協の県総会が以下の内容で開催されます。
会員のみなさま
戦後史に関心があるみなさま
ぜひご参加ください。

今年の総会は、記念講演があります。

これまで、常任委員会、例会で「沖縄県歴教協50年史にむけて」と題し、結成時の話を聞き取ってきました。今回は、沖縄県歴教協が結成された1960年代の沖縄のたたかいについて「古堅実吉」さんにかたっていただくことになりました。ぜひ多くの方をさそってご参加ください。


県総会開催要項

日時:201179日(土)14時~17

場所:琉球大学教育学部 文系総合研究棟305教室

 

プログラム

開会の言葉

記念講演:「1960年代の沖縄のたたかいを振り返る」古堅実吉(元衆議院議員)

実践交流:機関誌「歴史と実践」31号の合評を中心に

全国委員の選出

問い合わせは

903-0213

沖縄県中頭郡西原町字千原一番地

琉球大学教育学部314

山口剛史研究室気付

沖縄県歴史教育者協議会

電話098-895-8336

FAX098-895-8316(事務室)

E-mailt-yama@edu.u-ryukyu.ac.jp

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