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2011年8月

2011年8月 5日 (金)

八重山毎日新聞記事~台風接近で役員会延期

http://www.y-mainichi.co.jp/news/18855/

教科用図書八重山採択地区協議会(会長・玉津博克石垣市教育長、委員8人)は、4日に予定していた役員会を台風接近のため9日に延期した。玉津会長 によると、協議会の延期のほか県義務教育課からの指導のあった委員の追加への対応が議題になるという。役員会での話し合いがまとまれば、10日の臨時総会 に委員の追加に伴う規約改正案を図る予定だ。

 教科書採択の手続きは、調査員の委嘱・任命までの手続きが規約を踏んでいないとして問題化したが、役員会で総会にさかのぼって承認するということ で一応の決着をみており、現在は調査員が調査研究結果を協議会に報告する(3)の段階(表)。(4)の協議会(表)の決定を4日に予定していたが、延期の 措置をとったため22日以降にずれ込む見通し。
 協議会は、調査員の報告書を参考に各教科ごとに1点に絞り込み、採択すべき教科用図書を決定す る。今回から順位付けが廃止された調査員の報告書は▽現在使用している教科書の感想▽特徴・特色のある教科書(複数)、調査員が推薦したい教科書(複 数)―を記入する内容となっている。

 協議会は選定後、3教育委員会に答申するほか、県教育委にも報告。市教育委員会は答申を受け採択教科書を決定し、県教育委に報告することになっている。一連の手続きを8月末までに終える予定だ。採択教科書は来年4月、生徒に配布されることになる。

2011年8月 4日 (木)

教科書選定を延期 きょう緊急役員会(八重山毎日新聞の記事)

みなさま
八重山地区採択協議会が延期になった問題で、八重山毎日新聞に次のような記事が出ています。

http://www.y-mainichi.co.jp/news/18851/

来年度以降に使用される中学校用教科書の選定手続きをめぐる一連の報道を受け、八重山教育事務所(宮良学所長)は3日、教科用図書八重山採択地区協 議会(会長・玉津博克石垣市教育長、委員8人)が4日に予定していた教科書選定の延期を求めた。同協議会もこれに応じ、正式に延期を決定した。4日は、同 協議会会長と副会長を務める3市町教育長による緊急の役員会で規約の改正について話し合い、10日の臨時総会で規約改正の承認を求める。教科書選定は22 日以降になる見込み。

 教育事務所によると、2日は指導班長を通して、これまでの経緯を確認し、口頭で会長と副会長に協議会開催の延期を求めた。
 3日には、協議会委員の中に学校長、3市町教委指導課長を含めるよう求めた文書をまとめ、改めて延期を要請。同協議会も同日午前に正式に延期を決めた。
 同協議会は、4日に、会長の玉津市教育長、副会長の慶田盛安三竹富町教育長、崎原用能与那国町教育長による緊急役員会で規約の改正について話し合い、今後の日程を調整する。
 玉津市教育長は、改正する規約について明らかにしなかったが、役員会終了後に記者会見する。
 このあと10日には、同協議会の臨時総会を開き、規約改正の承認を求め、教科書選定は22日以降にずれ込む見込み。

八重山毎日新聞記事です

http://www.y-mainichi.co.jp/news/18841/

八重山は“ハト”がたくさん住む平和な島だが…

               

■タカ派急増?
 6月は沖縄戦終結の「慰霊の日」で沖縄が“鎮魂の月”だったが、8月は6日に広島、9日に長崎がそれぞれ66回目の「原爆の日」を迎え、そして15日は「終戦記念日」と、日本全国が二度と再び戦争があってはならないと平和を求めて“鎮魂”の祈りに包まれる月となる。

 特に今年は東日本大震災で多くの人が犠牲となったばかりか、この大地震で安全神話がもろくも崩れた福島第一原発事故で、戦争とはまた違った新たな “被爆”の恐怖が日本中を覆い、被爆地の広島、長崎の人々の思いは今年はいつもと違った複雑なものだろう。平和と核廃絶と同時に、原子力発電の在り方も当 然「脱原発」で議論が進められなければならないだろう。

 ところで「平和」を求める鎮魂の8月を迎えて思うに、この国は今どこに向かって進んでいるのだろうか。戦後も66年を迎え、政治家も戦争を知らな い戦後世代がほとんどを占め、右傾化が急速に進んでいるという。自民党だけでなく、民主党の中でも「集団的自衛権の行使」を堂々と主張する若手グループが 現れるなど、この国の未来が懸念される状況になっている。
 それでは八重山はどうか。石垣市は昨年3月の保守市政の誕生を背景に右傾化の流れが加速し、タカ派が急速に目立ってきたように見える。

■尖閣、自衛隊で活発化
 一般的にタカ派とは、主に領土問題など外交や安全保障面で武力をもってもと強硬な政治信条を持つ集団や人々を指し、逆にハト派は穏健な話し合い路線の集団や人々を指す。
 八重山は尖閣問題を機に、市議が数人強硬上陸、さらに全国規模の「尖閣を守る集い」がおよそ500人が参加して石垣市で初めて開かれ、また右翼が日の丸を玄関に掲げて市庁舎を訪れるなど、従来の革新市政で見られなかった光景が常態化しつつある。
 さらに自衛艦や米艦船の入港をめぐっても、従来は民主団体が反対のこぶしを振り上げるのが通常の光景だったが、これが今では反対の声以上に「歓迎」の声が大きくなっている。

 宮古、八重山への自衛隊配備で地ならしと環境づくりも狙って自衛艦や米艦船の入港も増え、さらに今では防衛協会が積極的に表に出て来るなど、2年目を迎えた中山保守市政下でタカ派や保守陣営の勢いは急加速している。
 これに対し平和団体はかつての勢いを失い、迷彩服の自衛隊員が日常的に街を闊歩(かっぽ)する姿を見るのは極めて現実味を帯びたものといえる。

■教科書採択問題もその流れ
 現在中学の教科書採択をめぐる問題が急浮上している。保守市政で選任された玉津博克石垣市教育長が規約の手続 きを踏まず調査員を選任したり、協議会委員と事前協議なく教科書の順位付けを廃止したりというのが大きな疑念と反発を受けているが、これも前述の流れと一 緒なのか。
 もしこれらが日本が行った侵略戦争や植民地支配を正当化し、沖縄戦の集団自決強制などの事実を歪曲(わいきょく)化するタカ派的思想 の、「新しい歴史教科書をつくる会」系列の教科書を採択するための布石なら、やはりそれは教育の与える影響からして憂慮すべき事態といえる。関係者の良識 を信じたい。

 保守・革新という言葉が「死語」化するほど日本国中が総保守化する中、日本最南端のこの平和な島々は、八重山らしくこれまで通り平和の象徴「ハト」の多く住みつく島であり続けてほしいと鎮魂の月を迎えて改めて思う。

2011年8月 1日 (月)

みなさま
八重山採択問題に関する新聞記事です。

http://www.y-mainichi.co.jp/news/18809/

協議会のあり方クローズアップ
求められる決定の公開と説明

                       
                                                    
                                                         規約を踏まずに行った一連の手続きについて「総会に遡及して認められた」と発表する玉津会長(中)=26日午後6時半ごろ、市教育委員会2階会議室                                             
       
                               

 2012年度以降の中学用教科書の採択手続きをめぐり、教科用図書八重山採択地 区協議会(会長・玉津博克石垣市教育長、委員8人)の玉津会長が規約の手続きを踏まずに調査員を選任したり、委員との事前協議なく図書の順位付けを廃止し たりした手法は、大きな反発を招く一方で協議会の存在をクローズアップさせてくれた。協議会はどうあるべきなのか。(比嘉盛友記者)

■権限強化
 「改革、改善をやる。よりよい教科書を選定するシステムをつくる」。玉津会長は教科書採択に当たって協議会の構成メンバーや採択手続きの進め方を見直した。
 これまでの委員は3教育長、3教育委員会の担当主事と担当課長、保護者代表(八重山地区PTA連合会長)の9人で構成していたが、今回から事務方を外し、教育委員と学識経験者を加えた。委員は1人減って8人。3市町の教育委員は教育長を含め6人となった。
 玉津会長はさらに「これまでは順位付けに縛られていたので、今回から協議会委員の権限と責任で決定したい」として、現場の教員が務める調査員の図書順位付けを廃止した。
 これに対して崎原用能与那国町教育長は「教育委員は責任だけ負われて決定権がなかった。従来のシステムがおかしかった」、慶田盛安三竹富町教育長は「どうせ教育委員会に答申が挙がってくるので、協議会は学校長や教員などを入れるべきだ」と意見が割れる。

 順位付けの廃止について教科書問題に詳しい高嶋伸欣琉球大学名誉教授は、これまでの経緯に触れた上で「教員が選ぶのが望ましいという考えが調査員 の順位付けには残っている」と解説、「県内他地区でも現場の教員が経験に基づいて適切に判断し、推薦した図書が協議会で採択されている。なにか不都合や文 句が出ているのか」と首をかしげる。 

■公開
 現場か協議会か、どちらの判断を重視するか議論が分かれているが、いずれにしても協議会は動きだしている。4日、採択すべき図書を決定し、同日にも3教育委員会に答申する日程だ。
  玉津会長は「3教育委員会が結論を出すまでは協議会として一切公表しない。全国的にもそうだ」との非公開の立場を示しているが、県教育委員会義務教育課の 狩俣智課長は「(審議の)場面の公開は望ましくないが、終わった後でどういうふうに決まったかを公表することは大事なこと。文科省も公表が望ましいという 立場。一つの説明責任だと思う」と違う考えを示す。
 しかも、決定方法は無記名投票が予定されており、無記名だと委員の責任を明確にすることができないのではないかという疑問が残る。高嶋教授は「自信がないからではないか。これで委員は社会的責任を果たせるのか。隠すようなことをやるのは良くない」と指摘している。

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