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2013年7月

2013年7月30日 (火)

神奈川新聞

http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1307290017/

 

県教委が教科書希望に介入、高校日本史使用「見直しを」/神奈川

 

 

国旗掲揚と国歌斉唱に対し「一部の自治体で公務員への強制の動きがある」と記述した高校日本史教科書(実教出版)の使用を、2014年度に希望している県立高校に対し、県教育委員会が希望しないよう指導していることが分かった。学校への介入が行われるのは異例。24校が希望しているとみられる。13年度は5校が同社の教科書を使用している。

 

 使用希望見直しの対象は、同出版の「高校日本史A」と「高校日本史B」。記述内容が、教職員に君が代斉唱時の起立を求めている県教委の見解に反しているとして、24日の校長会後から学校への指導を続けている。

 

 12年度まで行わなかった指導を、今回実施した理由について高校教育指導課は、「4月に不起立の教職員名の情報収集は合法という最高裁判決が出て、県教委の姿勢がすべて認められたと判断した。月内に学校側の希望を確認する」と説明している。

 

 高校教科書は各校で使用希望教科書を選び、都道府県教委が採択する制度になっている。教育委員会で不採択とされた教科書は、地方行政法23条に基づき使用できない。

 毎年、県教委も県立高校で使用する教科書の採択替えを行っており、例年7月に高校から使用希望教科書の報告を受け、8月に翌年度の使用教科書を採択する。実教出版教科書の使用希望に教委が介入するのは、6月の都教委に続いて2例目。

 また県高校教職員組合は29日までに、県教育委員会を訪問し「校長に対する依頼の撤回を申し入れる」とする文書を安西保行教育局長に手渡した。

 

神奈川県の教科書採択にかかわって


朝日新聞全国版
2013年(平成25年)7月28日(日曜日)

神奈川県教委も教科書選び介入   実教出版使用、再考迫る

 神奈川県教育委員会が、実 教出版(東京)の日本史教科書の使用を希望した県立高校に対し、
「一部記述が県教委方針と相いれない」と再考を促していたことが分かった。
高校教科書は各校が選び、都道府県教委が採択する仕組みで、各校の選定に介入するのは異例だが
、東京都教委も6月、同じ記述をめぐって「使用は適切でない」との見解を示している。 

 神奈川県教委によると、24日の校長会の後、実教出版の「高校日本史A」「高校日本史B」を
希望する28校の校長を残して再考を促した。
国旗掲揚・国歌斉唱に関して「一部の自治体で強制の動きがある」とした記述について、 

「学習指導要領に基づくもので、『強制』は行き過ぎている」と説明。
「公開の教育委員会議で不採択になる可能性もあり、学校名が公になって混乱を招く」とも話したという。

朝日新聞湘南版
2013年(平成25年)7月28日(日曜日)

歴史教科書「再考」「不当介入」と反発

県高教組、教育長に抗議文
 県教委が自らの「方針と相いれない」ことを理由に、高校が選んだ日本史教科書の再考を促した。学校現場からは「不当介入」と反発の声が上がっている。 「再考」を突きつけられたのは、実教出版を選んだ28校。
うち1校では26日、社会科教諭が校長室に呼ばれ、対応を話し合った。
 「学校の実態に合わせて選んだ教科書が、現場と関係ないところで変えられ るのはおかしい」。教員からは反対意見が相次いだ。しかし、校長は「変えなかった学校の名前が出れば、右翼の攻撃に合う」と言い、議論を引き取ったという。この学校の教諭は「県の悪口が書いてあると、悪い教科書なのか」と話す。
 発端は、県教委に出された実教出版の日本史教科書の採否を慎重に審議するよう求める請願だった。23日、教育委員の協議会で、国旗掲揚と国歌斉唱について「一部の自治体で強制の動きがある」との記述が問題となり、「実教出版の採択は難しい」との意見が出た。その意向が24日、校長に伝えられた。
 各校は校内での選定会議を経て、希望する教科書を県教委に伝えた。採択の権限は県教委にあるが、学校の希望が覆ったケースはこれまではないとい う。
 県高校教職員組合(園部守委員長)は26日、「選定に対する不当介入」として、藤井良一県教育長あての抗議文を出した。
組合幹部は「問題があれば、教育委員会が不採択にするべきだ」と話す。
 県教委の志摩尚平・教育参事監は「実教出版の教科書を希望して不採択になれば、混乱を招く可能性がある。事前のやり取りを『介入』とは考えていない」と話している。            (星井麻紀、古沢範英、佐藤陽)

2013年7月29日 (月)

7月29日 朝日新聞

http://www.asahi.com/edu/articles/TKY201307270427.html

神奈川県教委も教科書選び介入 実教出版使用、再考促す

 

神奈川県教育委員会が、実教出版(東京)の日本史教科書の使用を希望した県立高校に対し、「一部記述が県教委の方針と相いれない」と再考を促していたことが分かった。高校教科書は各校が選び、都道府県教委が採択する仕組みで、各校の選定に介入するのは異例だが、東京都教委も6月、同じ記述をめぐって「使用は適切ではない」との見解を示している。

 

 神奈川県教委によると、24日の校長会の後、実教出版の「高校日本史A」「高校日本史B」を希望する28校の校長を残して再考を促した。国旗掲揚・国歌斉唱に関して「一部の自治体で強制の動きがある」とした記述について、「学習指導要領に基づくもので『強制』は行き過ぎている」と説明。「公開の教育委員会議で不採択になる可能性もあり、学校名が公になって混乱を招く」とも話したという。

 

 各校は希望する教科書を10日までに県教委に伝えた。23日の教育委員の協議会で委員から「(実教出版の)採択は難しいのでは」との意見が相次ぎ、校長に伝えることになったという。

 

2013年7月16日 (火)

実教出版教科書選定に関わる大阪府教育委員会「見解」を撤回せよ〔見解〕

実教出版教科書選定に関わる大阪府教育委員会「見解」を撤回せよ〔見解〕

~教科書選定で各校に不当な圧力をかけるのは誤りです~

2013 年7月10 日 大阪府立高等学校教職員組合

大阪府教育委員会(以下「府教委」)が来年度教科書選定に関する不当な圧力を府立学校にかけています。府教委は、来年度の教科書の「選定にあたり注意していただきたいことが生起している」として、7月9日付で特定の教科書に対する「見解」を発表し、府立学校校長・准校長に送付しました。この「見解」で府教委は、実教

出版社の「日本史A(日A302)」「日本史B(日B304)」の一部分の記述を取り上げ、「府教育委員会はこの記述は一面的なものであると考えます。」と断じています。

問題の記述は「国旗・国歌法をめぐっては、日の丸・君が代がアジアに対する侵略戦争ではたした役割とともに、思想・良心の自由、とりわけ内心の自由をどう保護するかが議論となった。政府は、この法律によって国民に国旗掲揚、国歌斉唱などを強制するものではないことを国会審議で明らかにした。しかし一部の自治体で公務員への強制の動きがある」という部分ですが、これは東京都教育委員会が6月27 日に、この「一部の自治体で

強制」記述に対して「都教委の考え方と異なる」「都立高校などで使用することは望ましくない」としたことに続くものです。府教委は、この記述を「一面的なもの」と考える理由として「学習指導要領の趣旨や、平成24年1月16日の最高裁判決で、国歌斉唱時の起立斉唱等を教員に求めた校長の職務命令が合憲であると認められたことに、全く言及がないこと」をあげています。

2012(平成24 年1月)の最高裁判決は「出された職務命令」そのものの合憲性を判じただけで、このような教育内容、内心の自由に関わることを職務命令によって行うことを推奨したものではありません。また「職務命令違反」とされた教職員に対する都教委の処分も「減給」以上は「裁量権の濫用」であると断ずるなど、むしろこの件の直接の当事者である東京都や、当時「教育基本条例」案へ批判が集中していた大阪府など「一部の自治体」

の行き過ぎをたしなめる性格を色濃くもっているものです。

また当然ながら文部科学省は検定に合格したこの教科書について「検定上誤りとは考えられず、許容されるも

の」という見解を示しています。府教委も「一部の記述のみをもって、この教科書を採択しないとの結論まで至っておりません。」としており、「各学校においては、これらのことを踏まえ、校長の権限と責任のもと、選定理由を十分明確にし、適正に教科用図書の選定を行うよう、お願い」するとしています。

教科書検定のあり方についても、多くの経緯や議論があることは周知の事実です。しかし、そうした「検定を合格した教科書」にまで、各教委・自治体がそのときどきの判断で圧力をかけ、各学校現場で「子どもたちに最善・最良の選択」と判断して選択したものを恣意的に排除するようなことがまかりとおれば、それは結局「この教科書以外は使うな」ということにつながります。これは憲法で保障された学問の自由に対する露骨な攻撃であり、教育行政が最も慎まなければならない教育内容そのものに対する不当な支配・介入です。そのような偏狭で硬直した一面的な「学び」のあり方こそ、教育の現場が断固として排除しなければならないものです。

私たちは、府教委が明らかにしたこの「見解」の即時撤回を求めます。あわせて各校が教科書選定にあたっても自由闊達な議論にもとづく自主的な判断により「子どもたちにとって最良の選択」ができるよう、不当な圧力から学校を守る努力こそを府教委に強く求めるものです。

以上__

 

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