フォト
2015年4月
      1 2 3 4
5 6 7 8 9 10 11
12 13 14 15 16 17 18
19 20 21 22 23 24 25
26 27 28 29 30    

歴史と実践

  • 沖縄県歴史教育者協議会: 歴史と実践28号(2007年8月)
    特集 沖縄戦と2007年教科書検定
  • 沖縄県歴史教育者協議会: 歴史と実践第24号(2003年8月)
    特集 中国東北地方
  • 沖縄県歴史教育者協議会: 歴史と実践第25号(2004年7月)
    特集 朝鮮=韓国=沖縄
  • 沖縄県歴史教育者協議会: 歴史と実践第26号(2005年7月)
    特集1.米軍基地と沖縄・韓国 特集2.戦後60年と沖縄戦 特集3.「つくる会」教科書の問題点
  • 沖縄県歴史教育者協議会: 歴史と実践第27号(2006年7月)
    特集「米軍再編と歴史の検証」
  • 沖縄県歴史教育者協議会: 歴史と実践第29号(2008年9月)
    特集 今こう教えたい沖縄戦・基地

最近のトラックバック

無料ブログはココログ

« 2013年8月 | トップページ | 2013年11月 »

2013年9月

2013年9月28日 (土)

琉球新報社説

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-213063-storytopic-11.html

 

石垣教育長不信任 辞職勧告と受け止めよ

 

石垣市議会は「平和教育の弊害は、戦争への嫌悪感から派生する思考停止」と述べた玉津博克教育長に対する不信任決議を賛成多数で可決した。戦争語り部を冒とくした発言の撤回は免れない。

 

 不信任決議に法的拘束力はないが、市の教育行政に対する市民の信望を失墜させた責任は極めて重大だ。決議は「教育長の問題発言は今に始まったことではない」と指摘した上で「その資質が問われている」と厳しく不信任を突き付けた。市議会で前例のない決議は辞職勧告も同然だ。玉津氏も今回の発言を辞職に値する重大発言だと認識し、自ら進退のけじめをつけるべきだ。

 

 玉津氏は教育長就任後、八重山地区で保守色の強い育鵬社の教科書採択を主導した。琉球大学との教育支援事業では、教科書問題で玉津氏と逆の見解を持つ准教授を排除するよう求め、「民主主義社会にあってはならないこと」と琉大から抗議を受けた経緯がある。

 

 今回の不信任決議は、「思考停止」発言が引き金となったが、教科書問題や排除要求などが積み重なったものにほかならない。玉津氏の単なる言葉足らずや認識違いではなく、公正中立を堅持しなければならない教育長の立場でありながら、特定の政治的思想に基づき教育行政を推し進めようとしていることが厳しく問われている。

 

 石垣市議会は与党多数だが、一部の与党的立場の市議が不信任に賛同したのも、そうした認識に立つからだろう。ある議員は「立場を超え、良心に従った結果」と分析したが、市教委の現状を深刻に受け止めている証左と言える。

 

 不信任決議は、玉津氏の今回の発言について「市民、県民、教育関係者および戦争体験者の語り部の皆さまに不信と不快を与えている」と厳しく糾弾した。

 

 玉津氏は不信任可決後も、「平和教育の工夫、改善は絶対必要だ」と持論を繰り返し、教育長職にとどまり、現行の平和教育を見直す必要性を重ねて強調した。発言の撤回どころか、反省の色さえ感じられない。こうした居直りは二重三重に戦争体験者の心の傷に塩を塗っているに等しいと自覚すべきだ。

 

 玉津氏を教育委員の1人として推薦、任命した中山義隆市長の道義的な責任もまた重大だ。市長は「議員の意見は市民の意見」と述べたが、それが本心ならば、玉津氏の責任を問うべきだ。

 

沖縄タイムス社説

http://article.okinawatimes.co.jp/article/2013-09-27_54557

 

社説[市教育長不信任]平和教育の原点見直せ

 

石垣市議会は9月定例会で市教育委員会の玉津博克教育長の不信任決議案を賛成多数で可決した。

 

 決議の要因となったのは今月19日の市議会一般質問での玉津教育長の発言だ。県内で取り組まれている平和教育について「悲惨さを強調し、戦争の嫌悪感で思考停止している」などと述べたことが波紋を投じた。

 

 一般質問でのやりとりはこうだ。「偏った平和教育がされている」との市議の指摘に対し、玉津教育長は「平和の尊さを教えるとしながらも戦争の悲惨さを強調している」と主張。さらに「現実社会では平和がいいと言っても戦争は忍び寄ってくる」とした上で「どう平和を維持し、戦争を防げるか。情報収集力や思考力、判断力、行動力を身につける実践的な平和学習に改善したい」と述べた。

 

 戦争の悲惨さや平和の尊さを繰り返し唱えることが「思考停止」だとでも言うのだろうか。そうであれば、身を刻むようにつらい体験を次世代に伝えてきた語り部の人たちのこれまでの献身を踏みにじるのも同然である。

 

 不信任可決後、玉津教育長は「平和教育は私自身も深くかかわった。悲惨さを強調するものから、工夫改善は絶対必要」と話した。

 

 戦争体験者の高齢化が進む中、沖縄戦の実相を今後どう継承していくかは一層困難な課題となる。平和教育を担う当事者意識があるのであれば「どう平和を維持し、戦争を防げるのか」について現状批判にとどまらず、具体的な改善案を提示してもらいたい。

 

 

 

 今回に限らず、玉津教育長の独断的な姿勢には疑問符を付けざるを得ない。

 

 決議文も「玉津教育長の問題発言は今にはじまったことではない」と指摘している。玉津教育長が「思考停止」発言以外にも、琉球大学との教育活動支援・協力事業で特定の准教授を事業から除外するよう求めた問題を挙げ「公正中立を堅持しなければならない立場を大きく逸脱するものでその資質が問われている」と批判している。

 

 同問題で市教委は6月に会見を開き、玉津教育長は「説明が不十分で議会や市民に迷惑をかけた。おわびしたい」と謝罪した。会見では、他の4人の教育委員に事前報告せず、玉津教育長の判断で琉大側に要請したことも明らかになった。高木健教育委員長は「対外的な要請を発出するときは、教育委員に事前説明するよう玉津教育長に強く申し上げた」と述べた。

 

 戦争は常に相手国の理不尽な行為によって危機が高まったと認識されるときに起こるものだ。国際環境がきな臭さを増し、戦争を肯定しかねない声が国内で高まりをみせつつある今こそ、戦争の歯止めとなる平和教育の積み重ねの真価が問われる。

 

 真に勇気ある発言とは世情に流されず、非戦の意志を貫くことである。それが平和教育の原点ではないか。

 不信任決議は法的拘束力がないとはいえ、玉津教育長には住民の代表である議会の不信任可決の重さをかみしめてもらいたい。

八重山毎日新聞社説

http://www.y-mainichi.co.jp:8000/news/23373/

 

教育長よ、現場を知れ

 

高い目線を除し対話で信頼回復を

 

■閉塞感がより拡大

 

 石垣市議会で教育長は「弊害」「思考停止」の語を用い答弁。現在の平和教育を批判した。「思考停止」の主語は、児童生徒か教師か、それとも総体としての平和教育か。教育長発言としては疎漏でお粗末。小・中の学校現場を知らないのではないか。授業の工夫改善を主張するもあまりに独りよがりで身勝手に過ぎる。それらのことがもとで市議会では教育長不信任決議案が可決されるまでに混乱している。

 

 世には時に「思考停止」を「脳死」と同列し罵倒気味に使うことさえある。発言の重大さを認識し、撤回すべきではないか。それがなければ今後の教育行政、とりわけ教育委員会そのものへの不信感が増幅しかねない。閉塞(へいそく)感の拡大を恐れる。情熱的に進める学力向上対策へも影を落とそう。

 

 本県の多くの学校では早くから6月を「鎮魂・祈り」の月間として、沖縄戦の実相を伝える授業や集会が行われている。他県に例を見ないことであり、本県の学校でしかできないことでもある。これは教育課程編成時、教師側から自然発生的に生じたと聞く。「沖縄慰霊の日」を敬虔(けいけん)に思ってのことである。

 

 

 

■正しい情緒発達を願って

 

 教師は奔走して教材を求め授業を創造している。戦争体験者に戦争がいかに非人道的な行為かを話してもらっている。また、市井の歌手として知られる国吉なおみさんのように毎年学校行脚をし、「月桃」「対馬丸哀歌」などの歌コンサートで平和の尊さを共有している。今回の発言は、これらの人たちを侮蔑し悲しませたのではないか。

 

 悲惨さのない戦争などない。悲惨さを否定する平和教育などありえない。人と人が殺し合う戦争はいかなる場合においても悪であり、正義など存在しない。小・中学校期の発達段階に応じて、このことを教え学び続けるなかで、誰が思考停止するというのか。人間の尊厳を守り続けるための正しい情緒発達を願う教師愛がそこにはある。内戦国の子どもたちが誇らしげに銃を取る姿と自らを重ね合わさせ平和の尊さを考えさせているのである。

 

 こんなことをして何になる、平和を唱えるだけで平和が到来するならこんな容易なことはない—と話す人もいる。これは大人の論理である。「鎮魂・祈り」の平和学習は、どこまでも人間の尊厳さを信じている子どもの純粋な感情に寄り添い、その正しい情緒の発達を助ける教えである。平和構築の希求を要諦とする、大学や高等教育機関での講義や授業と混同してはいけない。

 

 

 

■何を点検・検証するのか

 

 また、授業を点検するという。これは教育長の権限を逸脱している。教育課程の編成権は校長にある。仮に不適切な授業が展開されていたなら校長を指導助言すべきである。示威的に走れば学校と距離を置くことになる。

 —歴史を「鏡」にする—。今、私たちにはこのことが求められている。正しく向き合って自身の見識を磨く。自分の外に鏡を置いて多面的に映すことを心がける。前段があって後段が生きてくる。独善的な思考を排することにもなる。まずは「鏡」を清く・正しく・美しく磨こう。

2013年9月27日 (金)

9月27日八重山毎日新聞

http://www.y-mainichi.co.jp:8000/news/23369/

 

玉津教育長の不信任可決 市教委、対応協議へ

高木教育委員長が考え示す

 

 石垣市議会(伊良皆高信議長)の9月定例会で、玉津博克教育長に対する不信任決

議案が賛成多数で可決されたことを受け、市教育行政トップの高木健教育委員長は26

日、八重山毎日新聞社の取材に「近々に教育長を含む教育委員5人で話し合いを持ち

たい」と述べ、協議する考えを示した。今回の不信任決議の引き金の一つとなった平

和教育に関する発言について教育長の真意を確認した上で、教育委員会としてどう対

応するか意見交換する見通しだ。

 

 教育長は教育委員会の指揮監督の下、教育委員会の権限に属するすべての事務をつ

かさどる事務執行責任者で、委員会を構成する教育委員の1人でもある。高木委員長

は「発言は個人的なものかもしれないが、教育委員会全体に関わること。真意を確認

してしっかり議論したい」と話した。

 玉津教育長は不信任決議案が可決された後、「真摯(しんし)に受け止める」と述

べる一方、問題だと指摘された発言については「戦争の悲惨さを強調する教育は工夫

改善が必要ではないかという思いの発言」と撤回しない考えを示している。

 議会の答弁では「沖縄の平和教育は、戦争の悲惨さを強調する教育になっている。

その弊害は、戦争に対する嫌悪感から派生する思考停止と言える」とした上で「平和

の尊さを基本にどうすれば平和を維持できるか、戦争を防げるかという視点から情報

収集力、思考力、判断力、行動力を身につけることを目標に平和教育は実践されるべ

きだ」と述べている。

 「弊害」「思考停止」というマイナスイメージの強い言葉を使って後続の発言を強

調しようという思惑があったとみられるが、これが裏目に出る結果となった。

2013年9月26日 (木)

9月26日沖縄タイムス社会面

http://article.okinawatimes.co.jp/article/2013-09-26_54526

 

石垣市教育長に不信任 言動を問題視

 【石垣】石垣市議会(伊良皆高信議長)は25日の市議会9月定例会最終日で、議員提案された市教育委員会の玉津博克教育長の不信任決議案を無記名投票で採決し、賛成11、反対7の賛成多数で可決した。決議に法的拘束力はなく、議会後、玉津教育長は「意見を真摯(しんし)に受け止め、業務にまい進したい」と職務を継続する姿勢を示した。

 決議では、玉津教育長が19日の一般質問で県内の平和教育について「思考停止」と発言したことや、琉球大学との教育活動支援・協力事業で特定の准教授を事業から除外するよう求めた問題を挙げ、「公正中立を堅持しなければならない立場を大きく逸脱するもので、その資質が問われている」と指摘した。

 玉津教育長への不信任決議は6月定例会でも野党側から提案されたが、賛成少数で採決に至らなかった。

 25日の本会議には与党系10人、野党系8人が出席。不信任決議では与党系から3人が賛成に回ったとみられる。

 教育長への不信任決議提案を前に、与党議員から漢那政弘副市長への辞職勧告決議案が提案されたが、賛成少数で採決は見送られた。一部与党議員は市執行部への反発を隠さず、与党内の溝が来年3月投開票の市長選に影響する可能性もある。

9月26日沖縄タイムス社会面

http://article.okinawatimes.co.jp/article/2013-09-26_54516

 

不信任どよめく議場 教育長、職務継続に意欲

 【石垣】玉津博克教育長へ不信任を突きつけた25日の石垣市議会。伊良皆高信議長が議会の閉会を宣言しようと口を開きかけた直後、議場にどよめきが広がった。玉津教育長と漢那政弘副市長を不信任とする緊急動議は、ほぼ同時に提案された。「三役」のうち2役がそれぞれ与野党から不信任を提案される前代未聞の状況に、中山義隆市長ら執行部の顔がこわばった。

 休憩中には普段、与野党で分かれる議員が入り乱れて対応を協議。ある与党議員は「両方とも可決する」と自信をみせる一方、「議会が責任持って同意した人を責任持って駄目というだけ。市長の任命責任には及ばない」との声もあった。

 前回6月議会では玉津教育長への不信任案が起立採決の賛成少数で提案に至らなかった。今回は、無記名採決となり、議場では与党議員が「議員なら態度を明確にすべきだ」と声を張り上げた。

 結果、玉津教育長の不信任決議だけが可決された。決議の要因となった平和教育への「思考停止」発言に対し、議会後、玉津教育長は「平和教育は私自身も深く関わった。悲惨さを強調するものから工夫改善は絶対必要」と述べ職務継続に意欲を示した。

 一方、中山市長は「言葉や説明が足りず、誤解を与えた。業務の中で信頼を取り戻せるよう頑張ってほしい」と続投方針を示し、2役に動議が出されたことに対しては「議会の意見は市民の意見。気を引き締めたい」と述べた。

問われる市長責任 識者

 石垣市議会による玉津博克教育長への不信任決議について、沖縄大学の仲地博副学長(行政法)は「法的効果は発生しないが、住民の代表である議会からの不信任案は教育長だけでなく、市長の道義的責任も問われることになる」と話す。

 

仲地副学長は「多数与党の石垣市議会での不信任案可決は重大なことであり、教育長の発言について議会が重く受け止めたという証拠だ」と指摘する。

 教育委員は議会の同意を経て市長が任命する。教育長はその教育委員の中から互選で選ばれる。教育長に辞任を求めるには(1)自治体の住民3分の1以上の署名を首長に提出する(2)首長が直接罷免する-のいずれか。

 文部科学省によると、市町村の教育長に不信任決議が可決されても法的拘束力はないという。一方で、議会が不信任決議をすること自体が珍しく、担当者は「石垣以外では聞いたことがない。議会がなぜ不信任決議をするのか分からないが、議会の意思を示したということだろう」と述べた。

 

9月26日八重山日報

http://www.yaeyama-nippo.com/2013/09/26/玉津教育長の不信任可決-平和教育発言に反発-与党も造反-賛成多数-副市長-は賛成少数-市議会最終本会議/#permalink

 

玉津教育長の不信任可決 平和教育発言に反発 与党も造反、賛成多数 「副市長」は賛成少数 市議会最終本会議

石垣市議会(伊良皆高信議長)9月定例会の最終本会議が25日開かれ、野党が動議で提案した玉津博克教育長の不信任決議を無記名投票で採決し、賛成11、反対7の賛成多数で可決した。玉津教育長の平和教育に関する発言に反発が広がり、与党からも不信任決議に同調する造反者が相次いだ。不信任決議に法的拘束力はなく、玉津氏は可決後、教育長職を続投する意向を表明。ただ教育行政に対するイメージダウンは避けられず、中山市政にとっても痛手になりそうだ。漢那政弘副市長の辞職勧告決議案動議で提出されたが、賛成少数のため、議案として取り扱われなかった。

 

9月26日八重山毎日新聞

http://www.y-mainichi.co.jp:8000/news/23365/

 

玉津教育長に不信任 賛成多数で可決

 

市議会史上初 副市長の辞職勧告、議案ならず

 石垣市議会(伊良皆高信議長)の9月定例会は25日、最終本会議が開かれ、仲間均氏が漢那政弘副市長の辞職勧告決議案、前津究氏が玉津博克教育長の不信任決議案を動議で提出した。特別職2氏に辞職を促す決議案が出るのは前代未聞。両決議案とも無記名投票で採決までの手続きが行われ、教育長への不信任決議案が野党と一部与党11対7で可決された。市議会史上初めてとみられる。決議に拘束力はなく、玉津教育長は取材に辞職する考えのないことを明らかにした。副市長への辞職勧告決議案は、賛成少数で議案として取り上げられなかった。

 玉津教育長の不信任決議は6月定例会でも前津氏が提出したが、起立による採決の結果、賛成少数で議案にならなかった。この間、琉球大学との教育連携事業をめぐる謝罪会見、平和教育に関する発言などに対して反発が高まっていた。この日の本会議では、出席した与党議員10人のうち3人が不信任に賛成した。

 不信任を突きつけた議員は、今後の定例会や臨時会に玉津教育長が出席した場合、ボイコットする可能性もある。市教育委員会にとって議会の信頼回復が大きな課題となりそうだ。

 決議案の提出に際し前津氏は、平和教育に関する教育長発言について「市民、県民、教育関係者、戦争体験者の語り部に不信と不快を与えた」と指摘。琉大との教育連携事業で特定の人物の排除を求め、琉大側から「民主主義社会にあってはならないこと」と抗議されたことに触れ、「真相解明と対応について教育委員会の判断が待たれている最中。玉津教育長の独断と偏見に基づく思考停止発言は公正中立を堅持する立場を大きく逸脱する」と批判した。

 動議の取り扱いでは与党から記名、野党から無記名を求める意見があり、採決の結果、すべての手続きを無記名投票で実施。与党席から「政治家なら責任をとるべきだ。自分の意志を示せ」と怒号やヤジが飛び交った。

 本会議には与党の石垣亨氏、野党系中立の松川秀盛氏を除く18人が出席。松川氏は定例会初日から体調不良を理由に欠席していた。

 

9月26日沖縄タイムス

http://article.okinawatimes.co.jp/article/2013-09-26_54526

 

石垣市教育長に不信任 言動を問題視

 【石垣】石垣市議会(伊良皆高信議長)は25日の市議会9月定例会最終日で、議員提案された市教育委員会の玉津博克教育長の不信任決議案を無記名投票で採決し、賛成11、反対7の賛成多数で可決した。決議に法的拘束力はなく、議会後、玉津教育長は「意見を真摯(しんし)に受け止め、業務にまい進したい」と職務を継続する姿勢を示した。

 決議では、玉津教育長が19日の一般質問で県内の平和教育について「思考停止」と発言したことや、琉球大学との教育活動支援・協力事業で特定の准教授を事業から除外するよう求めた問題を挙げ、「公正中立を堅持しなければならない立場を大きく逸脱するもので、その資質が問われている」と指摘した。

 玉津教育長への不信任決議は6月定例会でも野党側から提案されたが、賛成少数で採決に至らなかった。

 25日の本会議には与党系10人、野党系8人が出席。不信任決議では与党系から3人が賛成に回ったとみられる。

 教育長への不信任決議提案を前に、与党議員から漢那政弘副市長への辞職勧告決議案が提案されたが、賛成少数で採決は見送られた。一部与党議員は市執行部への反発を隠さず、与党内の溝が来年3月投開票の市長選に影響する可能性もある。

9月26日琉球新報

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-213007-storytopic-7.html

 

玉津教育長に不信任 石垣市議会、賛成多数で可決

 

 

 

 【石垣】石垣市議会(伊良皆高信議長)は25日、市議会9月定例会最終本会議で市教育委員会の玉津博克教育長に対する不信任決議を賛成11、反対7の賛成多数で可決した。19日の同議会一般質問で玉津氏が「平和教育の弊害は嫌悪感から派生する思考停止」と述べたことなどを問題視した。教育長に対する不信任決議の可決は同市議会史上初めて。玉津氏は「真摯(しんし)に受け止める」としたものの、辞任しない意向を示している。不信任決議に法的拘束力はない。

 

 不信任決議案は野党的立場の前津究市議が緊急動議で提出。採決は無記名投票で、野党的立場の市議7人に中立・与党的立場の市議も賛同し、賛成多数となった。

 

 不信任決議は「今回の玉津教育長の独断と偏見に基づく『思考停止』発言は、公正中立を堅持しなければならない立場を大きく逸脱するもので、その資質が問われている」と指摘した。

 

 また「玉津教育長の問題発言は今に始まったことではない」として、琉球大学教育学部との教育支援事業で、玉津氏が琉大側に特定人物を排除するよう要求したことにも触れた。

 

 玉津氏は議会終了後、記者団に「私も平和教育に関わってきているので、工夫、改善は絶対必要だと思っている。そういう方向を含めてやっていきたい」と述べた。

 

2013年9月25日 (水)

9月25日八重山毎日新聞

http://www.y-mainichi.co.jp:8000/news/23358/

 

「思考停止、あってはならない」 市民団体が撤回求め抗議

玉津教育長発言

 玉津博克石垣市教育長が砥板芳行氏の市議会一般質問に対し「沖縄の平和教育は、戦争の悲惨さを強調する教育になっている。その弊害は、戦争に対する嫌悪感から派生する思考停止と言える」などと発言した問題で、平和・労組の10団体で構成する平和憲法を守る八重山連絡協議会(渡辺賢一会長)は24日午前、「県内の平和教育を否定するものだ」と抗議、発言の撤回を求める玉津教育長あての要請書を提出した。玉津教育長は現場視察で不在として、前盛善治教育部長が受け取り、「教育長に伝える」と応じた。

 同連絡会は、沖縄戦にとどまらず世界の内戦・紛争の現状や人権・貧困問題、国際協力など世界の平和と日本の役割も学んでいると指摘、「教育現場を正確に把握せず、県内の平和教育を否定するもので、学校現場の教師との信頼関係を損なうものだ」と批判。

 また、砥板氏が「どのような指導が行われたか」として取り上げた3年のあるクラスの平和教育について前盛教育部長が問題ないとの認識を示したことに言及、「教育部長の答弁と矛盾する内容を個人の見解として述べており、教育介入につながりかねない」と懸念を表明した。

 玉津教育長は答弁で「平和教育のあり方をいま一度点検、確認し、工夫改善を加える」との考えを示したが、前盛部長によると、現段階では実施されていない。教育委員の定例会でも平和教育のあり方について議論したことはないという。

 

 連絡協のメンバーは「教育長の発言は教育委員会全体の考え方ととらえられかねない。しかるべき対応をとらないと誤解を招く」と委員会としての対応を求めたほか、「思考停止は教育にあってはならず、現場に対する侮辱だ」と不満をあらわにした。

 砥板氏がクラスだよりを紹介したことについても疑問視、「感想は感想だ。教師が学級通信や、お知らせを出す際、教員自らが(内容を)制限したり、(自由に書くことを)ちゅうちょしたりすれば、そのことが思考停止につながる。教育の自由を守ってほしい」と訴えた。

 

 玉津教育長は同日午後の定例会終了後、「まだ要請文を読んでいないのでコメントできない」と話した。定例会には前盛部長から要請があったことが報告された。

 

9月25日沖縄タイムス

http://article.okinawatimes.co.jp/article/2013-09-25_54494

石垣市教育長に「思考停止」発言撤回要求

【石垣】石垣市の玉津博克教育長が19日の市議会一般質問で県内の平和教育を「戦争の嫌悪感で思考停止」などと発言したのに対し、市民でつくる「平和憲法を守る八重山連絡協議会」(渡辺賢一会長)が24日、市教委を訪れ、発言の撤回を求めた。

 渡辺会長は「教育長の発言は教育現場を正確に把握せず、これまでの平和教育を否定し、教師との信頼関係を損なうもの」と指摘。「行政の教育介入につながりかねない」とし、玉津教育長が公務で不在のため、前盛善治教育部長に要請書を手渡した。

 意見交換では協議会メンバーが「平和教育を工夫改善すると発言しているが、具体的な指示はあったのか」と質問。前盛教育部長は「金曜に(一般質問が)終わったばかりで(指示は)ない」と述べた。同日午後、玉津教育長は取材に対し、「要請書をまだ見ていない」と言及を避けた。今後の市内での平和教育については「これまでの平和教育を基本とするのは変わらない。ただ、戦争の悲惨さだけで終わるのではなく、教師がさまざまな沖縄戦の出来事を子どもたちに提示し、討論するなどの実践的な授業にしてほしい」と述べた。

「平和教育の弊害は思考停止」発言の撤回要請

201 3924

石垣市教育委員会

教育長玉津博克様

平和憲法を守る八重山連絡協議会

会長 渡辺賢一

(九条の会やえやま、いしがき女性9条の会、みーどぅんの会・石垣、新日本婦人の会・八重山結班、退職教職員会八重山支部、沖縄県教職員組合八重山支部、沖縄県高等学校・障害児学校教職員組合八重山支部、平和憲法を守る西表住民の会、八重山地区労働組合協議会、八重山戦争マラリアを語り継ぐ会)

 

「平和教育の弊害は思考停止」発言の撤回要請

開会中の9月市議会一般質問において、砥板市議が本市の平和教育について取り上げました。その内容は、児童の感想文をもとにどのように指導をされたかを質問したものです。それに対し、教育部長は当該校に赴き聞き取りを行い、県教育委員会の平和教育の指針に基づき計画が立てられ、取り組まれており、その感想文は、戦争体験者の講話を聞いての感想であり、その学級のみの特設授業は行われておらず、児童の感想も講話に対する素直なものであると答えています。このように砥板市議の質問に対し教育部長は問題はない旨の答弁をしています。にもかかわらず、砥板市議は2人の児童の感想が特異であり、その背景に偏った指導があったという思い込みで再質問を行い、アジア太平洋戦争、沖縄戦をどう伝え、平和を希求する心を養うためにどのような指導を行うべきか教育長の見解を求めました。

それに対し、教育長は17年前の一高校生の感想文を紹介し、「本県における平和教育は平和の尊さを教えるとしながらも、戦争の悲惨さを強調する教育となっているということが言えると思う。その教育の弊害は何か。それは戦争に対する嫌悪感から派生する思考停止といえる。」と述べ「議員の指摘を機会に平和教育の在り方を点検確認し、工夫改善を加えたい。」と答弁しました。

市内の学校現場では、教育部長が答弁したとおり、関係法令及び沖縄県教育委員会作成の「平和教育の手引き」をもとに毎年各学校での平和教育年間計画(平和月間取り組み)を作成し実践しています。特に沖縄戦の取り扱いについては、祖父母や地域住民の経験や記録映像をもとにその実態を知り、戦争の悲惨さを学び「二度と戦争を起こしてはいけない」「命どう宝」を教育の中心にすえ平和を希求する心を育てるよう配慮しています。さらに沖縄戦にとどまらず世界の内戦・紛争の現状や人権問題・貧困問題・国際協力等々、世界の平和と日本の役割を学んでいます。

今回の教育長の発言は、教育現場を正確に把握せず、これまでの県内の平和教育を否定するものであり、真撃に取り組んでいる学校現場の教師との信頼関係を損なうものです。新聞報道でも、県内の識者は「平和教育、沖縄の『命どう宝』の平和思想は、あらゆる戦争を否定することが根底にある。むしろ子どもたちに戦争への嫌悪感を植え付けなくてはならない」 (沖縄国際大学名誉教授石原昌家氏)、「今回をきっかけに行政が平和教育に介入する事態にも発展しかねない」(沖縄国際大学教授吉浜忍氏)と述べています。

子どもたちの教育は、地域全体の責務であることを考えるとき、今回の教育長の発言に対して大きな疑問と不信感を抱かざるを得ません。また、教育部長の答弁と矛盾する内容を個人の見解として述べており、不適切で、行政の教育介入につながりかねないものです。私たちは、戦争マラリアや沖縄戦の悲惨さなどの事実を学校教育や地域でも語り継ぎ、憲法を生かした平和な社会の実現を目指しています。

よって、今回の教育長の発言に対し、強く抗議し、その撤回を求めます。

2013年9月24日 (火)

9月22日 八重山日報

http://www.yaeyama-nippo.com/2013/09/21/19日の市議会一般質問で/

     19日の市議会一般質問で、沖縄のいわゆる「平和教育」を見直す必要性を訴えた玉津博克教育長の答弁を傍聴席で聞き、感慨深かった。自分自身が記者として学校現場の「平和教育」を取材してきた経験から、玉津氏と同じ問題意識を抱いてきたからだ◆玉津氏は「平和教育」の実態について「平和の尊さを教えると言いながら、戦争の悲惨さを強調する教育となっている。弊害は戦争に対する嫌悪感から派生する思考停止だ。現実の社会では、平和がいいと言ったところで戦争が忍び寄る」と指摘した。その通りである。玉津氏の発言に反発する声もあるというが、たぶん誤解だろう◆振り返ると、修学旅行では沖縄本島のガマ(壕)などを回り、沖縄戦で住民が逃げ惑った悲惨な話などを聞かされた。それは今でも貴重な思い出だ◆だが地元の石垣島で、故郷を守るために出撃した島出身の特攻隊長がいたことは、一度も教えられたことがなかった。空襲にさらされた陸軍白保飛行場を補修するため奮戦した「みのかさ部隊」の話も、一体どれだけの住民が知っているだろうか◆どうすれば戦争を防げるか、現実の脅威にどう立ち向かうか、という視点も平和教育には必要だ。多くの住民や教育関係者に玉津氏の問題意識を共有してほしい。

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-212800-storytopic-11.html

石垣教育長発言 沖縄戦語り部への冒とく

石垣市教育委員会の玉津博克教育長は、沖縄の平和教育の在り方について「戦争の悲惨さを強調する教育となっている。その弊害は戦争に対する嫌悪感から派生する思考停止と言える」と述べた。
 沖縄戦を風化させまいと長年にわたって培われてきた沖縄の平和教育を、「弊害」と決め付け否定する乱暴な発言であり、看過できない。同市議会での答弁であり、用意周到な発言であることがうかがえる。
 68年前の沖縄戦は、地域住民を巻き込み、「ありったけの地獄を集めた」(米軍戦史)と表現される。沖縄における平和教育は、凄惨(せいさん)を極めた沖縄戦の実相と教訓を次世代に語り継ぐと同時に、平和の尊さを学び、この平和を人類が等しく享受できる社会をつくる手だてを考えることに意義がある。
 学校現場では、児童や生徒らが地域のお年寄りから沖縄戦の体験談を聞く機会も多い。激烈な地上戦で肉親や親族を目の前で失い、地域社会が崩壊する経験が悲惨でないはずがない。そうした体験が沖縄で何ら特別ではないことが、むしろ戦争の悲惨さを物語る。
 沖縄における平和教育の原点は、
戦争がいかに悲惨で愚かしいことかを伝えることにあり、弊害などでは決してない。戦争は絶対悪であり、嫌悪感以外にどのような感情を持ち得るのか。玉津氏の発言は、沖縄戦の「語り部」に対する冒とくだ。戦争の悲惨さの継承を「弊害」とする指摘は、全国の戦争体験者に対する冒とくでもある。
 玉津氏は、沖縄の平和教育を「弊害」とした理由に、自身が高校で関わった戦争遺品展に対するある生徒の感想文を挙げた。しかしながら「平和教育の内容が単純化し、戦争に対する恐怖感の植え付けのように感じる」とする1人の生徒の感想だけをもってして、沖縄の平和教育が思考停止をもたらすと決め付けるのは、現在の平和教育を全面否定するための牽強(けんきょう)付会の観を禁じ得ない。
 発言の背景には、玉津氏が主導し、保守色の濃い育鵬社の教科書採択を進めた「八重山教科書問題」に通底する政治的思想が透けて見える。
 議会答弁で玉津氏は「平和教育の在り方を点検、確認し、工夫、改善を加えたい」と述べたが、平和教育に政治的視点での介入は許されず、学校現場に無用な混乱をもたらしてはならない。「弊害」発言を直ちに撤回すべきだ。

9月20日琉球新報

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-212752-storytopic-7.html

 

石垣市教育長、戦争悲惨さの強調は「弊害」

 

 

 

 

 

 

 

【石垣】石垣市教育委員会の玉津博克教育長は19日、石垣市議会一般質問で沖縄に

 

おける平和教育の在り方について問われ、「平和の尊さを教えるとしながらも、戦争

 

の悲惨さを強調する教育となっている。その教育の弊害は、戦争に対する嫌悪感から

 

派生する思考停止と言える」と述べた。砥板芳行市議への答弁。

 

 

 

 玉津氏は自身が1996年に浦添高校で実施した戦争遺品展で、生徒の一人が「平

 

和教育というよりも、戦争に対する恐怖感の植え付けのように感じる」などと指摘し

 

た感想文を書いていたことを紹介し、この感想文を基に平和教育の在り方に疑問を投

 

げ掛けた。

 

 

 

 さらに「現実の社会では平和がいいと言ったところで、戦争は忍び寄ることは世界

 

の歴史が教えている」と主張。「平和教育においては平和の尊さを基本に、どうすれ

 

ば平和を維持できるか、どうすれば戦争を防げるかという視点から、情報収集力、思

 

考力、判断力、行動力を身に付けさせることを目標に実践されるべきだ」と述べ、平

 

和教育の在り方を点検、確認し、改善する考えを表明した。

 

 

 

 玉津氏が紹介した感想文は、戦争への恐怖感から平和の大切さを導き出す手法を

 

「単純な構造の平和教育」と批判し、「小学校低学年までならそれ(恐怖感の植え付

 

け)でもかまわない。しかし、年齢を重ねるにつれ生徒の理解力も変化し、成長す

 

る。平和教育の内容もそれに合わせて変わらないといけない」と主張している。

 

9月20日八重山毎日新聞

http://www.y-mainichi.co.jp:8000/news/23327/

「平和教育の弊害は思考停止」 砥板氏の指摘に玉津教育長

 

授業の点検、改善を明言

 

 

 玉津博克石垣市教育長は19日、6月の平和学習月間などに学校現場で行われる平和

教育について「沖縄の平和教育は、戦争の悲惨さを強調する教育になっている。その

弊害は、戦争に対する嫌悪感から派生する思考停止と言える」と述べ、平和学習のあ

り方を見直していく考えを示した。市議会一般質問で砥板芳行氏が「偏った考えや歴

史観に基づく指導が行われているとの指摘がある」と質問したことに対する答弁。

 

 

 

 砥板氏は、ある小学3年生のクラスだよりに掲載された児童の平和に対する感想を

紹介。4人のうち2人が「天皇陛下のために、重い命を犠牲にしてまで天国に行って

しまった人たちがかわいそうだった」「なぜ天皇陛下のために命を落とすのかと思っ

た」と書いており、砥板氏は「このクラスでどのような指導が行われたか」とただし

た。

 

 

 

 前盛善治教育部長は、校長から聴き取った内容として「小学3年になって知識と意

識が育つ中、戦時中の講話や校内の歴史的建造物の説明から児童が素直に書いた感想

ということ。このクラスだけで特別な授業を行ったわけではない」と報告した。

 

 

 

 これに砥板氏は、現憲法や文科省の指導要領にある天皇の取り扱いを確認した上で

「3年生において昭和天皇に対する正しい知識はないと思う。アジア太平洋戦争での

天皇の関わりについては学者間でも議論がある。バランスに配慮した指導を行うべき

だ」と迫った。野党からは「戦前の天皇のことだ。誤解だ」と批判の声が飛んだ。 

 

 

 

 玉津教育長は「平和の尊さを基本にどうすれば平和を維持できるか、戦争を防げる

かという視点から情報収集力、思考力、判断力、行動力を身につけることを目標に平

和教育は実践されるべきだ。それが自ら学び、自ら考え、自ら行動する力につなが

る。議員の指摘を機会に平和教育のあり方をいま一度点検、確認し、工夫改善を加え

たい」と述べた。

 

2013年9月11日 (水)

9月11日産経新聞記事

http://sankei.jp.msn.com/life/news/130911/edc13091115490004-n1.htm

「ゲン」は学校教育法違反 つくる会が文科相に撤去要請

新しい歴史教科書をつくる会(杉原誠四郎会長)は11日、漫画「はだしのゲン」の内容が皇室や国歌を否定するもので、学校教育法の趣旨に反しているなどとして、「ゲン」を教育現場から撤去することを求める要請書を下村博文文部科学相あてに提出した。

 

 「ゲン」には「いまだに戦争責任をとらずにふんぞりかえっとる天皇」「最高の殺人者天皇」などと天皇を強く批判する記述があり、つくる会は「天皇についての理解と敬愛の念を育てると明記した学習指導要領に反している」と指摘。「君が代なんか国歌じゃないわい」という記述についても、同会は「国旗国歌法で規定された君が代の指導を明記した学習指導要領に反する」としている。

 

 会見した同会の藤岡信勝拓殖大客員教授は「学習指導要領に反する漫画の内容に子供たちが共感すれば、教育が成り立つはずがない」と話した。

2013年9月10日 (火)

9月10日八重山毎日新聞

http://www.y-mainichi.co.jp/news/23251/

 

最終決定の方法を協議 八重山地区教科書採択協

 

 

3教委の提案は継続審議 議論の堂々巡り回避を

 

 

小中学校で使う教科書を教科ごとに1点にまとめる役割を担う八重山採択地区協議会(会長・玉津博克石垣市教育長、委員8人)は9日夕、臨時の会議を市教育委員会で開き、採択地区内の教育委員会が協議会の答申とは違う教科書を採択した場合に最終決定する方法について議論を開始した。2年前の中学校公民教科書の採択では、竹富町が答申と異なる教科書を採択して一本化できなかったことから、県教委から最終的な合意形成の方法を規約に明記するよう求められている。竹教委からは構成メンバーの変更を求める提案もあった。

 

 

 教委の決定が協議会の答申と異なる場合の対応について定めた規約9条5項は、県教委の指導・助言を受け、「役員会で再協議することができる」とある。事務局案はこれを「協議会で再協議し決定する」に変更する内容。

 

 

 委員からは「3人の役員会から協議会に幅を広げることになるので一歩前進」(高木健石垣市教育委員長)と評価する声がある一方、「協議会は答申するまでが仕事。相手の権限(教育委員会の採択)を侵してはならない。9条5項は削除すべきだ」(崎原用能与那国町教育長)との主張もあった。

 

 

 竹教委が提案した協議会のメンバーは3教育長とPTA代表に加え、小中学校の校長会・教頭会の代表、指導主事ら学校関係者を多くする内容。これには「広く見識のある角度から意見を聞くことも重要だ。教育委員も学識経験者もいなくなり、バランスが悪い」などの意見が相次いだ。

 

 

 いずれの提案についても結論は出さず、継続審議の扱いとした。各教育委員会に持ち帰り、各教委が9月の定例会で意見交換することを申し合わせた。

 

 

 一方、この日の協議では、前回の採択に関わった3教育長が議論を蒸し返し、堂々巡りになる場面が多々あったため、委員からは「3教育長ら前回関わった人たちを抜いて議論するほうがよい。そうでないと議論が蒸し返しになる」(高木氏)との指摘もあった。

 

 教科書採択は来年度に小学校を予定している。

 

« 2013年8月 | トップページ | 2013年11月 »