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2013年11月

2013年11月21日 (木)

八重山教科書是正要求問題11月21日報道

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-215596-storytopic-7.html

竹富教科書、県教委は是正要求に否定的

20131121

竹富町教育委員会が石垣市と与那国町の両教委と異なる教科書を採択したことで国が県教育委員会(新垣和歌子委員長)に竹富町への是正要求を指示した問題で、県教委は20日、県教育庁で定例会を開き、対応を協議した。委員らは竹富町の教育現場で問題が生じていないことや、同一教科書を強いると今後地域で公正な審議ができなくなることなど是正要求に否定的な見解を示した上で、現時点では結論を出さず継続協議とすることを決めた。国地方係争処理委員会への不服申し立てはしない。

 県教委は審議の経過報告(中間報告)を3枚にまとめ、定例会で配布した。報告は、無償教科書措置法の対象とならない竹富町では寄付により教科書が給付されていることから「大きな問題は生じていない」と強調。是正要求した場合は「竹富町に同一教科書を強いることになり、今後、八重山地区で信頼に基づく公正な審議ができなくなる。教育環境に悪影響が出る」と懸念を示している。

 さらに地方分権一括法の付帯決議で「是正要求は地方公共団体の自立性に極力配慮する。事務処理が公益を害し著しい支障が生じている場合など限定的に発動する」と記されていることに注目。「今回の是正要求は付帯決議を反映していない。安定している竹富町の教育環境をかえって混乱・停滞させる」と危惧する。

 委員の意見として「両教科書とも検定に合格しているので、一方を違法にできない」「地方分権の流れに逆行する」などを挙げ、最後に「公正な審議による解決を望んでいるので、結論は出せていない。検討を重ねていく」とまとめた。

 定例会で、富川盛武委員は国の是正要求を「理不尽だ」と強く批判した。石嶺伝一郎委員は「信頼で物事を解決するという仕組みを子どもたちに見せることは大切だ」と訴えた。

 

<是正要求の指示に対する県教育委員会の中間報告>

◎審議経過

竹富町では教科書が給付されており、大きな問題はない。安定している教育環境をかえって混乱させる

竹富町に同一の教科書使用を強いると、今後信頼に基づく公正な審議ができない

地方分権一括法の付帯決議「是正要求は地方公共団体の自主性・自立性に極力配慮」に反する

◎各委員の意見

両教科書は検定に合格している。一方を違法とするのは合理性がない

地域分権の流れに逆行する

「教科書改革実行プラン」が掲げる「採択地区の決定単位は『市町村』」に反する

◎結論

公正な審議による解決を望み、結論は出せず。国の動向を見て引き続き検討する

八重山教科書是正要求問題11月21日報道

http://article.okinawatimes.co.jp/article/2013-11-21_57052

八重山教科書:県教委、是正要求結論見送り

 

八重山地区内で中学公民教科書が一本化していない問題で、国から竹富町教委へ是正要求するよう指示された県教育委員会(新垣和歌子委員長)は20日の第15回定例会で、国に対し要求への不服申し立てをしないことを決めた。同日、国へ報告した。是正要求への対応については今後も議論を続けていく。

 

 是正要求に不服があった場合、総務省の国地方係争処理委員会に審査の申し出ができる最終日が20日だったが、教育委員から「国と争うのは良くない」などの意見が挙がったことを考慮し、申し立てを見送った。

 

 是正要求をした場合について委員から「安定している教育環境が混乱する」「地域分権の流れに逆行する」などの疑問が挙がり、意見がまとまらなかった。

 

 国が指示文書で町教委が無償措置法に違反している状態と指摘している点について県教委では、竹富町では篤志家の寄付で教科書が配布されており、無償措置法の目的にある「義務教育の充実」に大きな問題は生じていない-と判断していることも明らかにした。

 

 定例会後の会見で諸見里明県教育長は、国に対して「議論を続けるので、見守ってほしい」と求めるとしたが、結論が出るめどは立っていない。

2013年11月14日 (木)

11月14日教科書関連報道

http://article.okinawatimes.co.jp/article/2013-11-14_56601

 

教科書採択で法改正 識者ら政治介入批判

 

八重山地区での教科書一本化に向け、文部科学省が強硬姿勢を打ち出した。法改正で教科書採択の権限を一本化する方針が示されたことに、識者や関係者から「教科書が政府の思うように決められる」と危惧する声が上がった。

 

 法改正で教科書の採択権限を一本化するという政府の方針に、琉大教育学部の佐久間正夫教授(教育行政学)は政府の狙いが竹富町教委であることを前提に「竹富町教委に(石垣市・与那国町と同じ)教科書に一本化させることで、育鵬社版の教科書を一気に全国に浸透させたい意向が見て取れる」と話す。

 

 政府が「無償措置法」に照らし、竹富町を「違法状態」としている解釈には「石垣市も与那国町も同じく違法だ」と強調。「竹富町だけを違法として、竹富の教科書を無理やり変えさせる発想は乱暴だ」と指摘した。

 

 竹富町教育委員会の慶田盛安三教育長は「どう変えるのか、詳しく分からず現時点ではコメントできない」と述べるにとどめた。

 

 町教委内には、民主党政権は竹富町の採択方針を一定認めていたが、自民党政権は明文化されていない「法解釈」で町教委への働き掛けを強めたとの見方がある。町教委関係者は「改正をするのは、自民党が法の矛盾を認めたということ。本来は矛盾を解消してから是正要求を出すべきだった」と指摘した。

 

 一方、石垣市教委は是正要求の動きに対しては「無償措置法に違反している竹富町教委の問題」と静観しており、法改正についても表立った表明はしない見通し。

 

「事実ゆがめられる」山口准教授

 

 文部科学省が小中高校社会科の教科書検定基準を変更し、政府の見解を強く反映させる意向を示したことに、琉大教育学部の山口剛史准教授(社会科教育)は「自民党政権が進める歴史教育を変える運動の一環であり、教育現場への政治介入に他ならない」と批判した。

 

 「政府は政策を教科書で学ばせ、日本の立場を明確にすることで、『自虐史観』を払拭(ふっしょく)しようという考えだ」と指摘する。歴史的事実の記述に政府の意向が反映された場合「沖縄戦などの分野で、これまで学術研究レベルで検証されてきた説が、歴史認識に基づかない政府に都合のいい説に置き換えられる可能性が出てくる」と危惧する。

 

 「事実そのものが国家統制でゆがめられることは危険だ。教科書を使って学び考えるという最低限の権利が保障されないのは許されない」と強調した。

 

是正要求の対応 20日までに結論

県教委

 

 県教育委員会(新垣和歌子委員長)は13日、県教育庁で教育委員会会議(20日開催)に向けた勉強会を開いた。八重山教科書問題で文科省から出されている是正要求への対応について、新垣委員長は「(国地方係争処理委員会への)不服申し立てを含め20日までに結論を出したい」と述べた。

 

 13日の勉強会は6人の委員中、出張中の諸見里明県教育長を含む2人が欠席した。新垣委員長は「(先月18日に是正要求が出されて以降)教科書問題の法的解釈などの調査をしてきた。委員全員の意見を集約して慎重に考えて結論を出したい」と話した。

11月14日教科書関連報道

http://article.okinawatimes.co.jp/article/2013-11-14_56599

 

八重山教科書統一へ法改正 来年にも文科省

【東京】文部科学省は13日までに、八重山地区内で中学公民教科書が一本化していない問題に伴い、来年の通常国会で法改正し、採択地区協議会の統一採択に従わなければならないと明文化する方針を固めた。同省は、採択手続きについて自民党教育再生実行本部の特別部会の中間まとめの提言を受け、法改正を具体的に検討しており、下村博文文部科学相が15日にも正式に発表する予定だ。

 下村氏はこれまで、同問題について「再発防止」を強調し、採択地区内で教科書を統一するよう地方教育行政法(地教行法)を改正すべきだとの考えを表明していた。

 同省が県教委に対し竹富町教委に是正要求するよう指示した先月18日の記者会見では、同問題が無償措置法と地方教育行政法の二つの法律の矛盾にあるとの指摘に対し「地教行法は無償措置法にカバーされるものであり、無償措置法に従わなければ違法だ」として「来年度以降、同様な問題が起こらないように法律を明確化し、ルール改正も検討する」と述べていた。

同部会副主査の義家弘介前文科政務官は12日の沖縄タイムスなどの取材に対し、「法改正は当たり前。(竹富教委の)違法状態が長引けば長引くほど結果的に管理的になり、全員が(自分で自分の)首をしめることになる」と述べていた。

 

文科大臣の不当な「是正要求」に屈することなく事実経過の検証を

2013年10月21日
沖縄県教育委員会
教育委員長 新垣 和歌子 様
教育委員 各位

子どもと教科書を考える八重山地区住民の会
共同代表 仲山忠亨 村田栄正 内原英忠 波平長吉 江川三津恵
登野原 武 大仲康文 黒島精耕 島袋憲一 慶田城 久

文科大臣の不当な「是正要求」に屈することなく事実経過の検証を

去る18日、文部科学大臣は、貴委員会宛 25文科初第768号 竹富町教育委員会の義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律の規定に基づく事務の執行について(指示)いわゆる「是正要求」を発出しました。
地方自治法に基づく「是正要求」を指示するには、竹富町教育員会(以下竹富町教委という)において、「事務処理で法令違反」があるか、「著しく適正を欠き、かつ、明らかに公益を害している」と認められなければなりません。しかし、貴委員会も掌握されている通り、竹富町教委に何ら瑕疵はなく、今回の「是正要求」は不当な教育現場への強権的介入であり、到底認められるものではありません。私たちは、本日日別紙のとおり文科大臣宛抗議と撤回要請を送りました。
貴委員会において、これまでの事実経過を検証し、文科省の「是正要求」が不当なものであることを明らかにされ、竹富町教委に対する強権的な介入を許さない毅然とした態度を示していただきますよう要請いたします。
以上

八重山地区教科書採択問題における文部科学省の不当な介入に対する抗議声明

2013年10月21日

 

文部科学大臣 下村博文 殿

                  沖縄戦の歴史歪曲を許さず、沖縄から平和教育をすすめる会

                               (略称 平和教育をすすめる会)

 

    八重山地区教科書採択問題における文部科学省の不当な介入に対する抗議声明

 

 本年10月18日、下村博文・文部科学大臣は地方自治法245条に基づく「是正要求」を沖縄県教育委員会に向けて発出し、竹富町教育委員会が中学3年生の公民教科書の採択を石垣市および与那国町と同一のものとしていないのは違法であるとの解釈を前提に、竹富町教委に採択の変更を迫るように、県教委に要求する行為に踏み切った。さらに、下村大臣は「是正要求」発出時の記者会見やその後の講演等を通じて、いかにも竹富町教委が違法行為を重ね、文科省等によるこれまでの指導などにまったく応じなかったかのような、明らかに事実に反する説明を繰り返している。われわれは、八重山地区教科書問題について関心を持ち続け、事態の1日も早い正常化を強く望んできた立場から、こうした状況について看過してはならないと考える。

今回の「是正要求」に至る不正常な状態の出現と継続の主たる原因が、教科書採択権は個々の教育委員会にあるとされている地方教育行政法と複数の教委による共同採択地区では同一教科書の採択が無償措置適用の必要条件であるとする教科書無償措置法との間に齟齬が生じている点にあることは、遅くとも2011年8月の時点で広く知られているところであった。しかも、当該3市町教育委員の全員協議会が開催された2011年9月8日の当日まで、これら2つの法律の規定のどちらが優先するのか、との石垣市教育委員会などからの問い合わせに対して、文科省教科書課は「どちらかが優先するという関係にはない」と回答していたことが、確認されている。これは、上記の齟齬の存在を暗黙のうちに文科省が認め、さらにこれら2つの法律の間には一般法と特別法という関係が存在しないと、認識していたことを意味している。同時に、この時までは共同採択地区内の教育委員会間で採択希望の差異が生じても、協議の繰り返しによって採択の一本化が実現して事なきを得たこれまでの複数の事例を念頭に、文科省教科書課との緊密な連絡を維持した沖縄県教育委員会が再協議に向けた助言と指導を進め、その趣旨の下に全員協議会が開催されたのであった。

しかし、9月8日の全教育委員による協議の最中に届いた義家弘介・自民党参議院議員(当時)からのFAX文書を石垣市教育長が突如掲げ、石垣市教育委員会としてはそれまでの採択を一切変更しないとの強硬方針を表明し、再協議による全教委一致の一本化を事実上不可能にした。やむをえず、全教育委員による協議会は長時間の協議の上、最終的には全出席者による多数決で、八重山地区は東京書籍版を採択するとの議決をした。これは、助言・指導に当たった県教委も一本化の結論として認めたものであった。にもかかわらず、この議決に対して、石垣市と与那国町の教育長が承服できない旨の文書を独断で県教委と文部省に提出し、石垣市教育長は自由民主党の教科書議連等の9月13日の会合に招かれ、強硬姿勢を維持するように激励されたことも、事実として判明している。

こうした自由民主党などによる政治的な介入の下で、中川正春・文科大臣は9月8日の議決を正当なものとは認めないとの見解を、採択結果報告期限の数日前に表明し、事態の混乱に拍車を掛けた。さらに中川大臣は、10月26日の国会答弁において、石垣市と与那国町には無償措置法を適用し、竹富町には同法を適用しないとの方針を明らかにした。そこでの判断の根拠とされたのは、採択協議会の答申通りの採択をしているかどうかであった。しかし、協議会の答申に拘束力がないことは文科省が従前から認めていた。その自らの見解に反する解釈と運用を文科省は強行したことになる。

さらにこの結果、竹富町では篤志家が購入した東京書籍版公民教科書の現物寄付を教委が受け、それらを生徒に渡すことで、2012、2013年度の授業を実施するという異常事態が生じている。これは、義務教育課程の教科書は無償とする教科書無償法に違反しているものである。

このような事態になったのは、無償措置法が定める共同採択地区内での採択一本化が3市町間では実現できていないにもかかわらず、文科大臣が石垣市と与那国町の分だけを無償の対象とするという法規の恣意的・便宜的な解釈と運用を強行したことに起因している。こうした法規の恣意的・便宜的な解釈と運用による行政権限の行使は職権濫用であり違法であるとする司法判断が、最高裁判所の判決(1997年8月29日、第3次家永教科書裁判)で確定している。今回の「是正要求」で文科大臣は、竹富町が無償措置法の採択一本化の規定に違反しているとしているが、その規定の解釈と運用を歪めている文科大臣の行為こそ、違法である。

さらに文科省は、この違法な法規解釈を糊塗するために、国会議員からの質問趣意書への回答文にことよせて、地方教育行政法は一般法に該当し、教科書無償措置法が特別法として前者に優越する関係にあるとの新たな見解を10月7日に明らかにした。変更後の見解によって、竹富町は地教行法よりも無償措置法に従うべきだとする文科省の主張の根拠がより強固になったかのようにも見える。しかし、これは異常事態の進行中に法規の解釈を突然変更したもので、この変更自体が前出の最高裁判例に抵触する違法行為である。いわば、スポーツの試合中に形勢が不利になったためルールを一方的に変更したようなもので、後出しジャンケン同然の卑劣で反社会的な行為である。

 しかも無償措置法が特別法として優越するという見解は、文科省によるその場凌ぎのものでしかない。そのことを、今回の10月18日の「是正要求」発出直後の記者会見と19日の講演において下村大臣が法改正に言及したことで、明白となっている。同大臣は、繰り返して今回の件で広く知られることとなった2つの法律の規定間の矛盾を解消するために、無償措置法の規定が優越することを明記するための法改正を目指す旨を明らかにした、と報道されている。「是正要求」の発出という異例の措置に世間の関心が集中している間に文科省の最大の弱点を取り繕うとする行為であり、この不公正さを、われわれは見逃すわけにはいかない。

 加えて、今回の「是正要求」が地方自治法245条に基づいて発出された点でも、文科省は新たな違法行為を重ねたことになる。地方自治法の規定は総務省が管轄する地方自治体の行政行為を対象とするものであり、文科省の教育行政に於ける「是正要求」については、地方教育行政法49条に別途の規定がある。「是正要求」に関しては、地方自治法245条が一般法であり、地教行法49条が特別法であるという関係にある。従って、文科省が「是正要求」を発出するには後者の規定に即したものでなければならない。しかし、文科省はその法秩序を無視して、一般法の地方自治法のみを根拠として、行政権限を行使した。竹富町の実情が地教行法の規定にある発出条件に合致していないと、2012年8月28日の参議院文科委員会で、当時の平野文科大臣が明らかにしていたために、便法を用いることにしたものだ。これは明らかな法規の恣意的・便宜的な解釈と運用であり、先の最高裁判決に言う違法行為そのものである。

先の記者会見で下村大臣は、「法治国家ですからルールはきちっと守っていただきたい」と繰り返し強調している。文部科学省と自由民主党こそ、法規の不備を長年放置してきただけでなく、一昨年来の八重山教科書問題においてさえ数々の違法行為を重ねている事実が今明らかとなっている。この期に及んでもなお自らの違法性を隠し、文科省も合法性を認めた行為を実行しているにすぎない竹富町が違法自治体であるかのようなイメージを全国に広めようとする下村大臣の言動は、到底容認できない。

これまでにも、沖縄県民は日本政府から差別的、屈辱的な措置、権力行使を数多くされてきた。今回の「是正要求」もそれらと同様に、沖縄県民の誇りを傷つけ、屈辱感を新たにさせるものであり、容認することは断じてできない。

我々は、沖縄県民の誇りをないがしろにし、沖縄の民主的な教育の実践と継承を脅かすものとして、10月18日の「是正要求」発出に対し強く抗議し、「是正要求」を即時撤回することをここに求める。

                                     以上

 

11月14日教科書関係報道

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013111490070748.html

教科書に政府見解 文科省 検定基準に明記へ 

20131114 0707

 

文部科学省は、現行の小中高校の社会科教科書の検定基準を見直し、歴史や領土問題について、政府の統一見解を踏まえた記述にするよう求める規定を盛り込むことを決めた。文科省は、よりバランスの取れた記載にすると強調するが、中国や韓国の反発が強まる可能性もある。来春申請が始まる中学教科書検定に間に合うよう、近く教科用図書検定調査審議会に諮り、早ければ来年一月の改定を目指す。 (加藤文)

 新たに盛り込まれるのは▽政府の統一見解や確定判決がある場合、それらを踏まえた記述にする▽戦時中の歴史的な事象について未確定、あるいは諸説がある場合、特定の事柄や見解を強調することなく、バランスよく記述する-の二点。

 犠牲者数が諸説ある南京事件などについては、特定の人数だけではなく諸説があることの記述を求めたり従軍慰安婦問題では、戦後補償が政府間で法的に解決済みとの政府見解を盛り込むことを求めたりするとみられる。

 今年三月に公表された高校教科書検定でも、日本史Aの南京事件で「少なくとも十数万人が殺害された」と記述した申請教科書に検定意見が付き、「犠牲者数については約二十万人や十数万人、また、それ以下など諸説がある」と修正して合格した。

 文科省の担当者は「教科書会社側に政府見解だけの記載を求めるものではなく、これまでも検定で指摘してきた内容だが、検定基準に盛り込むことで、今まで以上にバランスの取れた教科書にできる」と説明している。

 一方、近現代史の記述で中国や韓国への配慮を求める「近隣諸国条項」について、自民党は昨年の衆院選で見直しを公約に掲げたが、文科省は当面の検討課題として今回は見直さないことにした。

 また、沖縄県竹富町教育委員会が、八重山採択地区協議会(沖縄県石垣市、竹富町、与那国町)の決定と異なる中学公民教科書を使用している問題について、教科書採択のルールを明確化するため、来年の通常国会に改正法案を提出することを決めた。

 <教科書検定> 教科書会社が編集した原稿段階の教科書の記述が客観的かどうかや、適切な教育的配慮がなされているかを文部科学省が審査する制度。「学習指導要領に則しているか」「範囲や表現は検定基準に基づいて適切か」などを教科書検定審議会に諮って審査し、合格しないと教科書として認められない。教科書会社は指摘された「検定意見」に沿って内容を修正、合格した教科書は市町村教育委員会などの採択を経て翌年春から使用される。検定対象は年により小学校、中学校、高校と異なる。

(東京新聞)

11月14日教科書関連報道

http://mainichi.jp/shimen/news/20131113ddm002010049000c.html

文科省:教科書に政府見解 領土問題、検定基準見直しへ

毎日新聞 20131113日 東京朝刊

 

 文部科学省は12日、教科書検定基準について、領土問題などで政府見解を反映した記述とするよう、見直す方針を固めた。また、沖縄県八重山地区で教科書採択権限を巡り混乱した問題を受け、法律を改正し、権限を一本化して再発防止を図る方針も決めた。

 

 関係者によると、検定基準の見直しは、主に高校の歴史と地理を想定。竹島、北方領土など領土問題や自衛隊の位置付けなど、日本政府の見解を踏まえた記述とする。戦時中の歴史的な事象などで未確定または諸説ある場合は、確定的な記述をせず、バランス良く取り上げるよう求める。

 

 教科書検定基準については、自民党教育再生実行本部が6月、検定基準の見直しを含む中間取りまとめを発表しており、同省は近く教科用図書検定調査審議会に諮り、正式決定する予定。

 

 一方、教科書採択については、中学公民の教科書を巡り、竹富町教委が地方教育行政法、八重山採択地区協議会(石垣市、竹富町、与那国町)が教科書無償措置法を根拠に、互いの主張が衝突。下村博文文科相が10月、地方自治法に基づき、沖縄県教委に対し竹富町教委に是正要求を指示する事態にまで発展した。文科省は、来年の通常国会で法改正し、採択権限の一本化を図る。【福田隆、水戸健一】

11月14日教科書関連報道

http://japan.hani.co.kr/arti/international/16040.html

日本政府も歴史教科書 弄びに乗り出す

 

文部省、検定基準改正方針 確定

"国定教科書への回帰" 批判 激化する公算

 

日本政府が教科書で歴史や領土問題を扱う時は、必ず政府の公式見解を反映するよう検定基準を変える方針を確定した。 これに伴い、今後日本の教科書には‘独島(日本名 竹島)は日本の領土’という記述が必ず含まれ、日本軍慰安婦と関連して日本政府と軍の責任を問う記述は大幅に減るか、または消える展望だ。

 日本文部科学省は12日、教科書で歴史や領土問題を扱う時は政府の統一された見解を反映して、確定した事実や学説がない時は色々な意見を反映しバランスの取れた記述をするよう‘教科書検定基準’を改正する方針を確定したと<読売新聞>などが13日報道した。 日本政府はこのような内容を教科用図書検定調査審議会の諮問を経て確定した後、早ければ来年にも改正作業を終える方針だ。

 

 新聞は文部科学省側の話を引用し "今回の措置により南京大虐殺や慰安婦関連記述が大きく変わる展望" と指摘した。 現在、文部科学省に検定を申し込んだ教科書を見れば、犠牲者数が確定していない南京大虐殺事件の被害者数を特定(30万人)したり、慰安婦問題に対する日本政府の法的責任は(1965年に締結された韓日協定により)終結したという政府見解を扱っていない場合が多いということだ。 <毎日新聞> "変更された検定基準は高等学校の歴史と地理科目に限定されて適用される展望" とし "独島や北方領土などの領土問題や自衛隊の地位などを扱う時には政府の見解に言及して記述することになるだろう」と報道した。 日本政府にとって不利な内容は、客観性や中立性を理由に排除し、領土主義は強化する側で教科書を作る方針を明確にしたわけだ。 日本が戦争前の‘国定教科書’時代に戻ることにならないかという批判が内外で強まる展望だ。

 

 今回の措置は安倍晋三総理が推進してきた日本版‘歴史立て直し’の一環だ。 安倍総理は執権1期である200612月に愛国教育を強調する側に‘教育基本法’を変えた。 以後、民主党政府の時(20082009)教科書に領土問題に対する日本政府の見解を反映するよう学習指導要領と解説書が改正された。

 

 今回の改正案の実質的な内容は安倍総理が総裁就任直後に作った‘自民党教育再生本部’の6月報告書に入っている。 当時、教育再生本部は中間報告書で "依然として自虐史観による記述がいろいろな所で目につく" として、検定基準を厳格に変えるよう提案した。

 

東京/キル・ユンヒョン特派員 charismahani.co.kr

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