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2014年1月

2014年1月23日 (木)

1月23日沖縄タイムス

http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=61191

八重山教科書:県教委、文科省に再質問検討

2014123 06:01

 

県教育委員会は22日、八重山地区内で異なる中学校公民教科書が使われている問題で、県教委の照会に対し、文科省が採択地区の分割などを認めない内容の回答をしたことに「答えになっていない」などとして再質問を含めて対応を検討することを決めた。

 

 各委員は同日開かれた勉強会で、文科省からの回答について論議。「竹富町の教育の機会均等は阻害されていない」「文科省の検定をパスした教科書が使われている」などの質問に対し、適切な回答がなされていないと指摘した。

 

 宮城奈々委員長は「文科省の回答は答えになっておらず、想定外の結果となった。委員から疑問が出ている」と再検討の必要を強調。諸見里明県教育長は「回答には納得できない。今後委員会で議論を深めて具体的な方針を決めたい」と述べた。

 

2014年1月22日 (水)

1月22日琉球新報

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-218195-storytopic-238.html


八重山教科書 竹富の分離否定 県教委へ回答

2014122

 

【東京】八重山教科書採択問題で、県教育委員会(宮城奈々委員長)が文部科学省に採択地区の分割について見解を求めたことに対し、文科省は21日、「十分に教科書の調査研究が可能かなどを踏まえれば、八重山地区は一つの地区として設定すべきだ」と回答し、県教委の分割方針を否定した。その上で「速やかに竹富町に対する是正の要求を行ってほしい」とあらためて求めた。

 文科省の「採択地区の設定単位を『市町村』に柔軟化する」とした教科書改革実行プランと今回の指導が矛盾するとの指摘については「市町村合併の進行によるもので、ご指摘の目的を有していない」として、統一の教科書を採択できないことを理由に採択地区を分割することは不可とした。

 また、2013年10月の是正要求の指示から3カ月以上経過していることを挙げ「大変遺憾だ」と指摘。県教委に対し「国が教科書を無償給付できない状態が継続していることは、制度の根幹に関わる問題だ」との認識を示した。

1月22日沖縄タイムス

八重山教科書:文科省、竹富分割認めず
2014年1月22日 06:44
八重山地区内で異なる中学校公民教科書が使われている問題で文部科学省は21日、東京書籍版を使う竹富町と育鵬社版の石垣市、与那国町で採択地区の分割を検討したいとした県教育委員会の提案に「現行の教科書無償措置法では、同一の郡に属する町村を分割して採択地区の設定を行うことはできない」と回答した。
 「竹富町の教育機会均等は阻害されていない」とする県教委の見解に対して文科省は「無償措置法に基づく国の無償給付によらなければ、制度上児童生徒に教科書が無償給付されることは担保されない」として従来同様、竹富町教委が「違法状態」であると指摘。
 文科省は昨年10月、県教委に対して同町教委に同一の教科書を使うよう是正を指示しているが、県教委が判断を先送りしていることについて「指示から3カ月以上経過した現在でも、いまだ行われていないことは遺憾」として是正要求するよう重ねて求めた。
 諸見里明県教育長は文科省の回答について「県教育委員会で内容をしっかり議論して、今後の対応を慎重に決めたい」と述べた。

1月16日琉球新報

八重山地区教科書問題、竹富町分離を検討
2014年1月16日
県教育委員会(宮城奈々委員長)は15日、1月定例会を開き、八重山教科書採択地区内で使用する中学公民教科書が一本化されていない問題について同一の意見を持つ市町ごとの採択地区分割を検討することを決めた。事実上、竹富町を石垣市、与那国町から分離させる方針だ。県教委が採択地区分割について検討するのは初めて。県教委は是正要求に対する疑問点や採択地区の分割についての見解を求める質問など6項目を質問書としてまとめ、同日、文部科学省にメールで送付した。16日に書面で送付する。
 教科書採択地区は市や郡、またはそれを合わせた地域で構成される。八重山教科書採択地区は石垣市と八重山郡(与那国町、竹富町)で構成される。県教委は具体的な分割案を示していないが、竹富町のみの採択地区とするには、知事が議会の議決を経て竹富町を八重山郡から新たな行政区分に組み入れる必要がある。
 質問書では採択地区の分割のほか「竹富町で教育の機会均等は阻害されていない」として、是正要求は不必要との認識を示している。さらに(1)検定に合格した2教科書の一方の採択を違法とすることは合理性がない(2)今後信頼に基づく公正な審議が行われなくなる(3)地方分権一括法案の付帯決議の趣旨を反映していない―などの問題が生じると訴えている。文科省は昨年11月に発表した教科書改革実行プランで「採択地区の設定単位を『市町村』に柔軟化する」ことを掲げており、質問書では是正要求がプランの方向性に反すると疑義を呈している。
 諸見里明県教育長は「(是正要求に対して)どうしても払拭できない疑問があった。文科省の回答を受けて、納得できる形で議論したい」と話した。

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