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歴史教育関係情報

2011年1月18日 (火)

国立民俗博物館の沖縄戦関連展示の改訂結果に関する声明

2011年1月14日

 

国立民俗博物館の沖縄戦関連展示の改訂結果に関する声明

 

9.29県民大会決議」を実現させる会

沖縄県老人クラブ連合会

沖縄県PTA連合会

沖縄県高等学校PTA連合会

沖縄県婦人連合会

沖縄戦を語り継ぐ女子学徒隊有志の会

沖縄県青年団協議会

沖縄県子ども会育成連絡協議会

 

国立歴史民俗博物館(千葉県佐倉市)は、昨2010年3月に開設した「現代」展示の沖縄戦関連の展示を全面的に改訂し、新たな説明文等を本年(2011年)1月5日に公開した。今回の改訂は、昨年3月に公開された展示の説明文(旧展示文)において、いわゆる「集団自決」に関し、当時の日本軍による住民への強制が決定的要因であったことを明確に示していないなど、2006年度高校「日本史」教科書検定での「集団自決」記述歪曲事件とほぼ同様の問題点を含むものとして、当「『9.29県民大会決議』を実現させる会」などが、その是正を強く博物館側に申し入れるなどしたことで、実現したものである。

当会は、こうした経過に関与した立場から、また関係展示文のさらなる改善を求める立場から、今回改訂された展示の説明文(新展示文)について、以下の通りの見解を声明する。

 

 

一、 今回の改訂は、当会を含め、沖縄戦特に「集団自決(強制集団死)」の事実認識のあり方に関心を持つ国内外、各方面分野から博物館側に寄せられた多様な意見、要望等に真摯に対応した結果であるということが新展示等から読みとれる。この点において関係者の努力に敬意を表すると共に、今後もこうした姿勢を堅持されることを希望する。

 

一、 とりわけ、今回の新展示では沖縄県史及び県内市町村史、字史等における沖縄戦体験の証言記録を「オーラルヒストリー」という歴史学の新しい分野を拓く先駆けの役割を果たしたものとする明解な説明が加えられた。

これは心情的な苦痛に耐えながら悲惨な沖縄戦体験を思い起こして証言の記録作成に協力した証言者や関係者等が新たな歴史を刻んだと広く認められたことを意味するものであり、沖縄県民として誇りを覚えるものである。

 今後歴史民俗博物館の見学、とりわけ校外学習等での児童・生徒の見学に際しては引率者、説明役などがこの部分の説明に留意されるよう希望する。

 

一、 一方「集団自決(強制集団死)」の新説明文においては当時の日本軍(皇軍)の「強制」はもとより、住民が「追い込まれた」との旧展示文の文言も削除され、読み方によっては、住民が自由意志で「自決」したのであるかのようにさえ取れるものとなっている。これでは是正されたとは言えず、改善と評価することもできない。

「集団自決」の説明是正は、今回の最大の懸案事項であっただけに、当会としてはこの新展示の説明文に対し、失望の念を禁じえない。旧展示では言及されていなかった日本軍による住民殺害についても「軍民共生共死」の項で付随的にしか扱っていないことなど、なお改善されるべき点が少なくない。今後も証言記録などを精査し、「集団自決」説明文の是正を中心に、より適正な沖縄戦関係展示となるよう、歴史民俗博物館の努力を期待する。そのために必要な協力の労は当会も惜しまない。

以上

 

2008年9月16日 (火)

9.29県民大会1周年企画です。

みなさま

いよいよ県民大会より1年が経とうとしております。
ここで、あの県民大会そしてその後の教科書の訂正申請、大江・岩波書店地裁判決と沖縄戦を巡る闘いは大きなものがありました。
そこで、ここで再度その到達と課題を確認し、引き続き大きな県民運動としたいと考え、以下のように企画を準備いたしました。
ぜひ多くのみなさんの御参加を呼びかけます。


平和教育をすすめる会としてどのように1周年を迎えるか
平和教育をすすめる会としてどのように1周年をとらえ、迎えるのかという点について触れておきたいと思います。
先日の控訴審に於いて、大江岩波裁判は結審となりました。
高裁判決は10月31日(金)です。地裁の勝利を維持し、沖縄側からも要求した真実性により近づいた判決が出るのか、私たちは注視することが重要となっております。
次に、県民大会決議の実現との可能性で1周年にあわせ「決議は実現されていない」と再度「県民の願いは検定意見の撤回」という声をあげる場面が必要になっているということです。
具体的とりくみとしては、①再訂正申請のとりくみ、②教科書検定制度の見直しのとりくみの2つが重要となっています。
①については、10月14日に執筆者懇談会が開かれ、その方向性が出てきます。それまでに沖縄から各教科書会社、教科書協会、文科省、検定審議会に声を上げておくことが重要です。②については、教科書協会自身が執筆者に守秘義務を課すなど教科書検定の密室化が再度行われようとしています。これ自身は県民大会決議が求めてきた方向性とも逆行する動きです。これに対して大きな声を出すことが重要になっています。一部では、8月末に答申、9月にパブリックコメントの募集、10月下旬に告示ということも考えられます。その点では、9月29日を節目として沖縄から大きな声をあげることは、教科書執筆者を励まし、教科書制度を改善していくためにも重要なとりくみとなります。9月を大きな節目とし運動をもう一度盛り上げていくことが重要となっています。
このようなことからも、9月27日の集会を成功させ、「沖縄県民は納得していない」、「県民大会での要求は実現してない」ことをアピールし、とりくみをすすめることが重要となっています。

(転送歓迎)

集会名称

教科書検定意見撤回を求める県民大会から1年
教科書に沖縄戦の真実を―県民大会1周年集会―

企画概要
主催:平和教育をすすめる会、6.9県民大会実行委員会
日時:2008年9月27日(土)
時間:午後2時~4時30分(予定)
場所:教育福祉会館3階大ホール

プログラム(2時間30分を予定)
開会挨拶
講演「教科書問題の現在とこれからー教科書再訂正申請にむけて」石山久男さん(教科書執筆者)
報告1「教科書労働者の闘いとこれから」吉田典裕さん(出版労連教科書対策部)
報告2「大江・岩波裁判高裁結審をむかえて」大塚茂樹さん(岩波書店)
報告3「沖縄の運動のこれからと教科書問題」高嶋伸欣さん(すすめる会代表)
質疑応答・意見交流
県民アピール・要求書採択

2008年9月12日 (金)

大江・岩波控訴審結審しました

9月9日に開かれた控訴審において、結審いたしました。

沖縄県歴教協も参加している平和教育をすすめる会、裁判支援連絡会、首都圏の会で23064筆の署名を大阪高裁に提出してきました。

みなさん本当にありがとうございました。

判決は、10月31日(金)午後2時からです。

2007年4月19日 (木)

2007年教科書検定に関わる要望書

文部科学大臣 殿

 

2007年教科書検定に関わる要望書

 

2007年3月30日に公開された、高等学校用日本史教科書の検定結果は、多くの沖縄県民に怒りと疑問を広げています。沖縄戦における集団死・「集団自決」に関わる検定意見の内容と修正結果がその原因です。30日のマスコミ公開以降、学校教育関係者のみならず多くの県民、とりわけ戦争体験者が怒りの声をあげ、連日テレビ・新聞等がこの話題をとりあげています。その中で、私たち「沖縄戦の歴史歪曲を許さず、沖縄から平和教育をすすめる会」でも、この問題に対し抗議の意を表明し、修正指示を撤回するよう文部科学省へ求めています。これは、沖縄県知事も今回の修正意見については疑義を表明しているように、多くの県民の思いであり、あの汚辱の戦場を生き延びた体験者の思いと、同一です。

沖縄戦研究者の地道な研究・調査活動によって、集団死・「集団自決」が日本軍の強制・強要・命令・誘導等によって起こり、それは日本軍による住民虐殺と表裏一体であったこと、また慶良間諸島だけでなく沖縄本島・周辺離島でも発生していることを明らかにされてきました。そのことは第3次家永教科書裁判の最高裁判決(1997829日第三小廷)の中でも沖縄戦の実相として明確に判示されています。その後、沖縄戦当時の様々な史料・公文書の発見等により更に実証的研究が進み、そのことを裏付けています。そうした成果がこれまでの教科書記述には反映されていました。

しかし、マスコミ報道等によれば、貴省は今回の修正意見の理由として、「軍命の有無をめぐる論争が起きていること」、「沖縄戦集団自決冤罪訴訟の原告意見陳述(20058月)を参考資料としたこと」を挙げています。しかし、「冤罪訴訟」という呼称は原告支援者の呼び方であり、貴省がこれを使用したことは一方当事者の立場に立ったものとして極めて不公正であります。また現在係争中の裁判を根拠に変更することは、これまで貴省が示していた「裁判などで係争中の事象を確定的に扱うことを禁止する」という検定基準を大幅に逸脱し,また沖縄戦研究の成果を無視したものとして,極めて中立性・客観性に欠けたもとをいわざるを得ません。そこで私たちは、重ねて修正意見の白紙撤回を求めるとともに、次のことを要請します。

 

1. 4月26日より実施される高校教科書の検定資料の公開を沖縄県内でも実施するよう求めます。

今回も全国8カ所での開催であり、沖縄県で開催されたことはありません。これだけ今回の検定に関わって問題となっている現場で、その検定について説明することは、文部科学省の責務です。5月中、又は沖縄県議会最中に沖縄県で開催することを求めます。

 

2. 文部科学省に対し、今回の修正意見作成にあたってどのような資料をもとに、何が議論され、どうして今回の修正意見に至ったのか、具体的な審議経過等についての説明を求めます。

上記で指摘した通り、参考にした書籍は研究の一部としか言えず、それも民事裁判の陳述書など関係者しか手に入らない資料を、原告側の支援会の呼称である名前で利用するなど、検定資料の公開だけでは、不明瞭な点が多くあります。これに関し、どのように公平性・中立性が保たれ、歴史研究の論争や成果を踏まえたのかを明らかにしていただきたい。

 

2007年4月16日

沖縄戦の歴史歪曲を許さず、沖縄から平和教育をすすめる会